有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	2,100	2,100	14	14
	受取変動・支払固定	2,100	2,100	△6	△6
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――――	―――――	8	8

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,400	1,400	11	11
	受取変動・支払固定	1,400	1,400	△7	△7
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――――	―――――	3	3

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	4,669	―	1	1
	為替予約
	売建	33,199	―	△528	△528
	買建	3,895	―	140	140
	通貨オプション
	売建	71,079	59,405	△1,818	1,749
	買建	71,079	59,405	1,818	△1,157
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――――	―――――	△387	204

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	24,294	45	499	499
	買建	8,438	―	△167	△167
	通貨オプション
	売建	65,149	49,554	△2,653	634
	買建	65,149	49,554	2,653	△83
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		―――――	―――――	332	882

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	─
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
	金利先物	─	―	―	―
	金利オプション	─	―	―	―
	その他	─	―	―	―
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	外貨建の貸出金
	受取固定・支払変動		―	―	(注2)
	受取変動・支払固定		86	―
合計		―――――	―――――	―――――	―

(注)1 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券	5,634	5,634	253
合計		―――――	―――――	―――――	253

(注)1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。