有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業経費	49百万円	43百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行執行役 7名	当行執行役 7名	当行執行役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式 221,200株	当行普通株式 290,200株	当行普通株式 254,900株
付与日	平成23年7月11日	平成24年7月10日	平成25年7月9日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成23年7月12日～平成53年7月11日	平成24年7月11日～平成54年7月10日	平成25年7月10日～平成55年7月9日

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行執行役 7名	当行執行役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式 232,300株	当行普通株式 184,900株
付与日	平成26年7月8日	平成27年7月7日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成26年7月9日～平成56年7月8日	平成27年7月8日～平成 57年7月7日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	118,900	117,000	254,900
権利確定	―	―	―
権利行使	―	7,800	13,400
失効	―	―	―
未行使残	118,900	109,200	241,500

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	232,300	―
付与	―	184,900
失効	―	―
権利確定	232,300	―
未確定残	―	184,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	232,300	―
権利行使	11,500	―
失効	―	―
未行使残	220,800	―

②単価情報

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	271	271
付与日における公正な評価単価(円)	212	158	196

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	271	―
付与日における公正な評価単価(円)	213	221

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性(注1)	27.450%
予想残存期間(注2)	8.90年
予想配当(注3)	5円/株
無リスク利子率(注4)	0.376%

(注) 1 予想残存期間に対応する期間(平成18年8月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 付与日における現任各執行役の年齢と当行内規による退職年齢までの差を予想在任期間とし、割当個数による加重を平均する方法により見積もっております。
3 平成27年3月期の配当実績であります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。