四半期報告書-第203期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及び売現先勘定は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性の乏しいものについても、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券	399	399	-
(2) 有価証券
その他有価証券	738,142	738,142	-
(3) 貸出金	2,138,111
貸倒引当金(*1)	△19,104
	2,119,006	2,167,844	48,837
資産計	2,857,548	2,906,385	48,837
(1) 預金及び譲渡性預金	3,319,738	3,319,778	39
(2) 借用金	647,870	647,870	-
負債計	3,967,609	3,967,648	39
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(917)	(917)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(925)	(925)	-
デリバティブ取引計	(1,843)	(1,843)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券	362	362	-
(2) 有価証券
その他有価証券(*3)	697,194	697,194	-
(3) 貸出金	2,165,386
貸倒引当金(*1)	△17,599
	2,147,786	2,163,793	16,006
資産計	2,845,343	2,861,350	16,006
(1) 預金及び譲渡性預金	3,346,054	3,346,120	66
(2) 借用金	418,217	418,217	-
負債計	3,764,271	3,764,338	66
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(898)	(898)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,897)	(1,897)	-
デリバティブ取引計	(2,795)	(2,795)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、( )で表示しております。
(*3) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年 (2021年)6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	2,307	2,268
組合出資金(*3)	7,855	8,730

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年(2020年)3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年(2021年)6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	369	29	-	399
社債	-	-	-	-
株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
その他有価証券
国債・地方債等	108,973	116,435	-	225,409
社債	-	181,744	3,327	185,071
株式	38,070	-	-	38,070
その他	52,321	70,044	608	122,974
資産計	199,734	368,254	3,935	571,924
デリバティブ取引
通貨関連	-	(1,843)	-	(1,843)
デリバティブ取引計	-	(1,843)	-	(1,843)

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年(2019年)7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は166,616百万円であります。
(*2) その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	332	29	-	362
社債	-	-	-	-
株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
その他有価証券
国債・地方債等	108,652	101,152	-	209,805
社債	-	198,983	4,157	203,141
株式	34,336	-	-	34,336
その他	59,168	182,210	604	241,982
資産計	202,490	482,376	4,761	689,628
デリバティブ取引
通貨関連	-	(2,795)	-	(2,795)
デリバティブ取引計	-	(2,795)	-	(2,795)

(*1) 有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年(2021年)6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は7,928百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (注)
7,248	―	119	560	―	―	7,928	―

(注)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2) その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	2,167,844	2,167,844
資産計	-	-	2,167,844	2,167,844
預金及び譲渡性預金	-	3,319,778	-	3,319,778
借用金	-	647,870	-	647,870
負債計	-	3,967,648	-	3,967,648

当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	-	-	2,163,793	2,163,793
資産計	-	-	2,163,793	2,163,793
預金及び譲渡性預金	-	3,346,120	-	3,346,120
借用金	-	418,217	-	418,217
負債計	-	3,764,338	-	3,764,338

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券 上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル1の時価に分類しております。
自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル3の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手した評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものについてはレベル1、重要な観察できないインプットを用いているものについてはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
貸出金 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金 要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)の借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
その他有価証券
うち社債 (自行保証付私募債)	現在価値技法	倒産確率	0.0%―0.5%	0.1%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
その他有価証券
うち社債 (自行保証付私募債)	現在価値技法	倒産確率	0.0%―0.4%	0.1%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の 純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上(*)
有価証券
その他有価証券
社債	1,665	-	30	1,631	-	-	3,327	―
その他	5,939	-	△37	△5,294	-	-	608	―

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の 純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	3,327	0	9	820	-	-	4,157	―
その他	608	-	△4	-	-	-	604	―

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは主計部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って市場部門が時価を算定しております。算定された時価は、主計部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されていることを確認しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。