福井銀行(8362)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 49億3300万
- 2014年6月30日 +7.89%
- 53億2200万
- 2014年9月30日 +0.94%
- 53億7200万
- 2014年12月31日 +0.78%
- 54億1400万
- 2015年3月31日 -1.57%
- 53億2900万
- 2015年6月30日 -0.88%
- 52億8200万
- 2015年9月30日 -0.51%
- 52億5500万
- 2015年12月31日 +1.18%
- 53億1700万
- 2016年3月31日 +0.02%
- 53億1800万
- 2016年6月30日 -0.6%
- 52億8600万
- 2016年9月30日 -1.06%
- 52億3000万
- 2016年12月31日 -0.73%
- 51億9200万
- 2017年3月31日 -0.02%
- 51億9100万
- 2017年6月30日 -0.4%
- 51億7000万
- 2017年9月30日 +0.31%
- 51億8600万
- 2017年12月31日 +0.06%
- 51億8900万
- 2018年3月31日 +0.54%
- 52億1700万
- 2018年6月30日 -0.1%
- 52億1200万
- 2018年9月30日 +0.75%
- 52億5100万
- 2018年12月31日 +0.36%
- 52億7000万
- 2019年3月31日 +0.44%
- 52億9300万
- 2019年6月30日 +0.34%
- 53億1100万
- 2019年9月30日 +0.3%
- 53億2700万
- 2019年12月31日 +0.6%
- 53億5900万
- 2020年3月31日 +0.86%
- 54億500万
- 2020年6月30日 -0.39%
- 53億8400万
- 2020年9月30日 +0.22%
- 53億9600万
- 2020年12月31日 +0.69%
- 54億3300万
- 2021年3月31日 -1.1%
- 53億7300万
- 2021年6月30日 -0.39%
- 53億5200万
- 2021年9月30日 -0.21%
- 53億4100万
- 2021年12月31日 +11.51%
- 59億5600万
- 2022年3月31日 +1.39%
- 60億3900万
- 2022年6月30日 -0.46%
- 60億1100万
- 2022年9月30日 -1.61%
- 59億1400万
- 2022年12月31日 +0.49%
- 59億4300万
- 2023年3月31日 -1.26%
- 58億6800万
- 2023年6月30日 +0.41%
- 58億9200万
- 2023年9月30日 -0.76%
- 58億4700万
- 2023年12月31日 +0.5%
- 58億7600万
- 2024年3月31日 -5.24%
- 55億6800万
- 2024年6月30日 -0.83%
- 55億2200万
- 2024年9月30日 -2.21%
- 54億
- 2024年12月31日 +0.61%
- 54億3300万
- 2025年3月31日 -4.66%
- 51億8000万
- 2025年6月30日 -0.75%
- 51億4100万
- 2025年9月30日 +2.94%
- 52億9200万
- 2025年12月31日 +1.27%
- 53億5900万
- 2026年3月31日 -12.58%
- 46億8500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 9:14
(注1)評価性引当額が574百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 6,911 百万円 7,016 百万円 退職給付に係る負債 1,621 1,469 有価証券有税償却 414 329
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d 退職給付に係る負債2026/06/23 9:14
当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/06/23 9:14
(百万円)