福井銀行（8362）の経常利益又は経常損失（△） - 銀行業の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/23 9:14

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

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#3 株式の保有状況（連結）

(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
4,694	6,354
株式会社富山第一銀行	1,788,573	1,788,573	富山県を地盤とする地方銀行であり、当行とはATM相互無料開放等の銀行業務の提携を行っております。引き続き近隣地域金融機関として情報の連携などを通じ、当行の中長期的な企業価値の向上につなげるため、継続保有しております。	有
	4,178	2,051

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 当行は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。保有の合理性については、2026年3月末時点において当行の定める手順に基づき経済合理性の検証を実施しております。検証の結果、当行の定める資本コスト・収益性・地域経済との関連性の基準(いずれか、もしくは全て)を満たしていることを確認しております。
(注)2 株式分割により保有先企業の株式数が増加しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益状況につきましては、経常収益は、地域の課題解決業としてお客さまの真の課題に寄り添い、グループ一体となった粘り強い支援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息を増加させたこと及び株式等売却益の増加を主因に、前年度比147億34百万円増加して、791億1百万円となりました。また、経常費用は、金利上昇による預金利息の増加及び福邦銀行との経営統合に伴う物件費の増加を主因に、前年度比100億2百万円増加して656億66百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年度比47億32百万円増加して134億34百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比14億34百万円増加して、86億1百万円となりました。
なお、当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

2026/06/23 9:14

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記金額のうち、連結親会社である当行及び銀行業務を営む連結子会社において計上している貸倒引当金の合計は18,142百万円(前連結会計年度末は16,921百万円)であり、大部分を占めております。
以下に記載する貸倒引当金の算出方法等については、主に当行及び銀行業務を営む連結子会社について記載しております。

2026/06/23 9:14

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

名称:株式会社福邦銀行
事業の内容:銀行業
(2)企業結合日

2026/06/23 9:14

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。
また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また、当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

2026/06/23 9:14

#8 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）

※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年(2022年)3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2026/06/23 9:14