経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位:百万円)
セグメント間取引消去	21	82
連結損益計算書の経常利益	12,482	7,679

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2017/06/26 12:00

#2 固定資産の減価償却の方法

当行は、前期よりスタートした「中期経営計画-Create Chance Create Future」において、営業強化や顧客利便性の向上を目的とした営業チャネルの進化に取り組むこととしております。具体的には、本店・事務センターの建替え・店舗網見直しによる店舗新築やATM等の更改等を予定しており、中期経営計画2年目となる当期から本格的に実施されていきます。そこでこれらの投資案件について、投資形態の在り方も含め総合的に検討を行った結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと考え、今回の変更判断に至りました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ222百万円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/26 12:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

2017/06/26 12:00

#4 業績等の概要

損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益が減少したことなどから、前年度比26億91百万円減少して、446億83百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒償却引当費用が増加したことなどから、前年度比21億11百万円増加して370億4百万円となりました。
したがいまして、経常利益は、前年度比48億3百万円減少して、76億79百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因に加え、過年度において親会社株主に帰属する当期純利益から非支配株主に帰属する当期純利益への配分が過少に計上されていたものを、当期に一括して修正処理したことから、前年度比31億19百万円減少して、41億84百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年度比32億1百万円減少して372億58百万円、セグメント利益は前年度比48億26百万円減少して67億90百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年度比4億16百万円増加して77億10百万円、セグメント利益は前年度比47百万円減少して、4億17百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年度比10百万円減少して9億35百万円、セグメント利益は前年度比9百万円増加して3億89百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

2017/06/26 12:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

		前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
その他損益	J	1,763	972	△790
経常利益(=D-E-F+G+H+I+J)	K	12,482	7,679	△4,803
特別損益	L	△1,522	2	1,524

(注)偶発損失引当金繰入額等には、保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。
① 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)

2017/06/26 12:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当行は、前期よりスタートした「中期経営計画-Create Chance Create Future」において、営業強化や顧客利便性の向上を目的とした営業チャネルの進化に取り組むこととしております。具体的には、本店・事務センターの建替え・店舗網見直しによる店舗新築やATM等の更改等を予定しており、中期経営計画2年目となる当期から本格的に実施されていきます。そこでこれらの投資案件について、投資形態の在り方も含め総合的に検討を行った結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと考え、今回の変更判断に至りました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ221百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/26 12:00