	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,426	△4,941
固定資産圧縮積立金	△39	△41

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 12:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,434	△4,951
固定資産圧縮積立金	△39	△41

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 12:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が減少したことを主因に、繰延税金資産の合計が繰延税金負債の合計を上回り純額は7億36百万円の繰延税金資産となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額)

2017/06/26 12:00