有価証券報告書-第197期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,373	百万円	6,343	百万円
退職給付に係る負債	1,621		1,582
有価証券有税償却	1,063		550
土地に係る減損損失	807		813
減価償却費	995		958
その他	1,985		1,927
繰延税金資産小計	12,847		12,177
評価性引当額	△7,349		△6,441
繰延税金資産合計	5,498		5,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,434		△4,951
固定資産圧縮積立金	△39		△41
その他	△46		△7
繰延税金負債合計	△7,520		△4,999
繰延税金資産(負債)の純額	△2,022	百万円	736	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82	%	30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.71		△3.39
評価性引当額	△5.71		△11.86
住民税均等割額	0.37		0.53
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.01		0.11
雇用促進税制控除	△0.03		△0.05
その他	0.23		1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.42	%	17.99	%