有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,988	百万円	6,574	百万円
退職給付に係る負債	1,612		1,646
減価償却費	994		926
土地に係る減損損失	809		813
有価証券有税償却	748		659
その他	1,093		1,038
繰延税金資産小計	11,246		11,658
評価性引当額(注)	△5,986		△5,684
繰延税金資産合計	5,260		5,974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,855		△3,013
固定資産圧縮積立金	△119		△176
その他	△9		△12
繰延税金負債合計	△5,984		△3,202
繰延税金資産(負債)の純額	△724	百万円	2,771	百万円

(注) 評価性引当額が302百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金損金算入限度超過額に関する評価性引当額が154百万円減少したことに伴うものであります。

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01		1.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74		△1.30
評価性引当額の増減	△8.89		△9.54
住民税均等割額	0.93		1.29
その他	0.74		1.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.51	%	23.80	%