訂正有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,800	百万円	6,911	百万円
退職給付に係る負債	1,719		1,621
有価証券有税償却	508		414
土地に係る減損損失	1,070		948
減価償却費	923		956
税務上の繰越欠損金(注2)	1,467		1,604
その他	1,436		1,432
繰延税金資産小計	14,925		13,891
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,423		△1,590
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,433		△5,384
評価性引当額小計(注1)	△7,857		△6,974
繰延税金資産合計	7,068		6,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,616		△424
固定資産圧縮積立金	△159		△158
時価評価による簿価修正額	△235		△172
その他	△20		△24
繰延税金負債合計	△5,031		△779
繰延税金資産(負債)の純額	2,036	百万円	6,137	百万円

(注1)評価性引当額が882百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	12	0	62	-	1	1,389	1,467
評価性引当額	△12	△0	△20	-	△1	△1,388	△1,423
繰延税金資産	-	-	42	-	-	1	44

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	0	64	-	1	293	1,243	1,604
評価性引当額	△0	△64	-	△1	△293	△1,228	△1,590
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	14

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96		0.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.37		△2.09
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△0.96
評価性引当額の増減	△8.30		△12.22
住民税均等割額	0.97		0.60
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	4.02		0.13
親会社との税率差異	0.76		0.42
受取配当金の連結消去	1.36		1.22
時価評価資産に係る連結調整	△0.20		△0.05
子会社株式取得関連費用	-		0.48
その他	0.00		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.66	%	18.76	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年(2025年)法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.36%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は53百万円増加し、その他有価証券評価差額金は30百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は0百万円減少し、法人税等調整額は84百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は69百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。