有価証券報告書-第199期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,138	百万円	5,988	百万円
退職給付に係る負債	1,589		1,612
減価償却費	1,204		994
土地に係る減損損失	820		809
有価証券有税償却	750		748
その他	1,175		1,093
繰延税金資産小計	11,679		11,246
評価性引当額(注)	△6,381		△5,986
繰延税金資産合計	5,298		5,260
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,384		△5,855
固定資産圧縮積立金	△123		△119
その他	△7		△9
繰延税金負債合計	△5,515		△5,984
繰延税金資産(負債)の純額	△217	百万円	△724	百万円

(注) 評価性引当額が395百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金損金算入限度超過額に関する評価性引当額が387百万円減少したことに伴うものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72		1.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.45		△0.74
評価性引当額	△0.95		△8.89
住民税均等割額	0.66		0.93
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.09		―
その他	0.32		0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.08	%	23.51	%

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年(2018年)2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項及び第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。