有価証券報告書-第201期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,574	百万円	6,704	百万円
退職給付に係る負債	1,646		1,636
有価証券有税償却	659		878
土地に係る減損損失	813		812
減価償却費	926		783
その他	1,038		1,183
繰延税金資産小計	11,658		11,999
評価性引当額(注)	△5,684		△6,028
繰延税金資産合計	5,974		5,971
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,013		△7,805
固定資産圧縮積立金	△176		△174
その他	△12		△13
繰延税金負債合計	△3,202		△7,993
繰延税金資産(負債)の純額	2,771	百万円	△2,022	百万円

(注) 評価性引当額が343百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行において有価証券有税償却に関する評価性引当額が219百万円増加したことに伴うものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31		0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.30		△2.61
評価性引当額の増減	△9.54		8.09
住民税均等割額	1.29		0.95
その他	1.58		2.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.80	%	40.08	%