有価証券報告書-第198期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,343	百万円	5,565	百万円
退職給付に係る負債	1,582		1,589
減価償却費	958		1,204
土地に係る減損損失	813		820
有価証券有税償却	550		750
その他	1,927		1,749
繰延税金資産小計	12,177		11,679
評価性引当額	△6,441		△6,381
繰延税金資産合計	5,736		5,298
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,951		△5,384
固定資産圧縮積立金	△41		△123
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△4,999		△5,515
繰延税金資産(負債)の純額	736	百万円	△217	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59		0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.39		△0.45
評価性引当額	△11.86		△0.95
住民税均等割額	0.53		0.66
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.11		0.09
雇用促進税制控除	△0.05		△0.25
その他	1.37		0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.99	%	31.08	%