有価証券報告書-第203期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,092	百万円	7,773	百万円
退職給付に係る負債	1,839		1,715
有価証券有税償却	1,371		639
土地に係る減損損失	1,125		1,123
減価償却費	877		828
税務上の繰越欠損金(注2)	1,075		2,112
その他	1,451		1,456
繰延税金資産小計	15,833		15,648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,075		△1,768
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,635		△6,543
評価性引当額小計(注1)	△8,710		△8,311
繰延税金資産合計	7,122		7,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,935		△559
固定資産圧縮積立金	△169		△164
時価評価による簿価修正額	△524		△393
その他	△26		△18
繰延税金負債合計	△5,655		△1,136
繰延税金資産(負債)の純額	1,466	百万円	6,200	百万円

(注1)評価性引当額が399百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加を、貸倒引当金や有価証券有税償却等に係る評価性引当額の減少が上回ったことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	16	307	12	0	62	675	1,075
評価性引当額	△16	△307	△12	△0	△62	△675	△1,075
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	307	12	0	62	-	1,728	2,112
評価性引当額	△307	△12	△0	△62	-	△1,384	△1,768
繰延税金資産	-	-	-	-	-	344	344

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.45		10.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.64		△22.69
負ののれん発生益	△45.81		-
子会社株式取得関連費用	0.65		-
親会社との税率差異	1.11		6.91
時価評価資産に係る連結調整	△7.86		△4.25
受取配当金の連結消去	-		14.15
評価性引当額の増減	15.72		△37.41
給与等支給額増加の税額控除	-		△0.48
住民税均等割額	1.56		9.06
土地再評価差額金取崩	△1.83		-
未払法人税等充当差額	△0.22		△1.68
その他	△0.15		△1.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.56	%	3.44	%