純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/11/22 10:36

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2017/11/22 10:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比329億円増加し2兆6,325億円、純資産は前連結会計年度末比34億円増加し1,275億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金や消費者ローンが順調に推移したことから、前連結会計年度末比36億円増加し1兆5,954億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比267億円増加し2兆2,719億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比55億円増加し6,422億円となりました。

2017/11/22 10:36

#4 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2)信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、867百万円、3,767千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/11/22 10:36

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	124,092	127,525
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,431	4,564
うち新株予約権	百万円	205	167

(注)1 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額を算定しております。
2 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2017/11/22 10:36