四半期報告書-第198期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(イ)金融経済環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴う好調な企業業績などを背景として、雇用環境や個人所得の改善が進んだことなどから、緩やかな回復基調で推移しました。今後も、緩やかに景気が回復していくことが期待されますが、不安定な国際情勢による海外経済の不確実性や、慢性的な人手不足などが国内経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、雇用・所得情勢の改善が続いており、個人消費が着実に持ち直しております。また、企業においては、堅調な海外需要に支えられ、電子部品・デバイスなどの生産が高水準で維持されております。加えて、北陸新幹線県内延伸に向けた公共工事も本格化しており、今後も緩やかな景気の拡大が期待される状況にあります。しかしながら、県内の有効求人倍率が2倍を超える状況が継続するなど、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比329億円増加し2兆6,325億円、純資産は前連結会計年度末比34億円増加し1,275億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金や消費者ローンが順調に推移したことから、前連結会計年度末比36億円増加し1兆5,954億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比267億円増加し2兆2,719億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比55億円増加し6,422億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び償却債権取立益が減少したことなどから、前年同期比9億14百万円減少し219億91百万円となりました。また、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前年同期比72百万円増加し172億89百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比9億86百万円減少し47億2百万円となりましたが、法人税等が増加したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比17億84百万円減少し25億58百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比10億76百万円減少して、182億83百万円、セグメント利益は前年同期比7億27百万円減少して、44億80百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比1億46百万円増加して、38億69百万円、セグメント利益は前年同期比49百万円減少して、1億72百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比1億95百万円減少して、2億75百万円、セグメント利益は前年同期比2億円減少して、22百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が122億68百万円、資金調達費用が7億1百万円で115億66百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が34億63百万円、役務取引等費用が13億93百万円で20億69百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が42億17百万円、その他業務費用が34億97百万円で7億20百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	11,187	720	―	11,907
	当第2四半期連結累計期間	10,900	666	―	11,566
うち 資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	11,400	1,010	△8	12,402
	当第2四半期連結累計期間	11,074	1,201	△7	12,268
うち 資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	213	290	△8	495
	当第2四半期連結累計期間	174	534	△7	701
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,072	35	―	2,108
	当第2四半期連結累計期間	2,036	33	―	2,069
うち 役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,456	51	―	3,507
	当第2四半期連結累計期間	3,413	49	―	3,463
うち 役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,384	15	―	1,399
	当第2四半期連結累計期間	1,377	15	―	1,393
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	536	238	―	775
	当第2四半期連結累計期間	536	184	―	720
うち その他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,995	238	―	4,234
	当第2四半期連結累計期間	4,014	203	―	4,217
うち その他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,459	―	―	3,459
	当第2四半期連結累計期間	3,478	18	―	3,497

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、34億63百万円となり、役務取引等費用は13億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,456	51	3,507
	当第2四半期連結累計期間	3,413	49	3,463
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	917	―	917
	当第2四半期連結累計期間	940	―	940
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,104	48	1,153
	当第2四半期連結累計期間	1,106	47	1,154
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	399	―	399
	当第2四半期連結累計期間	326	―	326
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	102	―	102
	当第2四半期連結累計期間	107	―	107
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	296	2	299
	当第2四半期連結累計期間	291	1	293
うち保険販売業務	前第2四半期連結累計期間	202	―	202
	当第2四半期連結累計期間	164	―	164
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,384	15	1,399
	当第2四半期連結累計期間	1,377	15	1,393
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	252	7	259
	当第2四半期連結累計期間	256	6	263

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,042,724	18,195	2,060,920
	当第2四半期連結会計期間	2,133,396	25,152	2,158,548
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,155,199	―	1,155,199
	当第2四半期連結会計期間	1,251,894	―	1,251,894
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	878,922	―	878,922
	当第2四半期連結会計期間	875,753	―	875,753
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,602	18,195	26,797
	当第2四半期連結会計期間	5,748	25,152	30,900
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	114,833	―	114,833
	当第2四半期連結会計期間	113,370	―	113,370
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,157,558	18,195	2,175,754
	当第2四半期連結会計期間	2,246,767	25,152	2,271,919

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,595,270	100.00	1,589,094	100.00
製造業	205,384	12.87	189,073	11.90
農業、林業	585	0.04	1,361	0.08
漁業	19	0.00	26	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,684	0.23	2,152	0.14
建設業	43,452	2.72	45,285	2.85
電気・ガス・熱供給・水道業	31,633	1.98	31,232	1.97
情報通信業	9,040	0.57	8,032	0.51
運輸業、郵便業	39,641	2.49	44,332	2.79
卸売業、小売業	161,320	10.11	152,885	9.62
金融業、保険業	76,338	4.79	83,782	5.27
不動産業、物品賃貸業	158,938	9.96	162,096	10.20
その他サービス業	89,303	5.60	89,096	5.61
地方公共団体	276,008	17.30	271,337	17.07
その他	499,918	31.34	508,399	31.99
国際業務部門	3,741	100.00	6,369	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	3,741	100.00	6,369	100.00
合計	1,599,012	―	1,595,463	―

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により102億3百万円増加し、投資活動により113億89百万円増加し、財務活動により4億66百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は211億41百万円の増加となり、第2四半期期末残高は3,163億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動においては、預金、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、102億3百万円の収入となりました。また、前年同期比では、借用金が純増から純減に転じたことや譲渡性預金の純増額が減少したことなどから、443億54百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことを主因に、113億89百万円の収入となりました。また、前年同期比では、有価証券の売却による収入が増加したことを主因に、348億37百万円の収入の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払等により4億66百万円の支出となりました。また、前年同期比では、自己株式の取得による支出が減少したことなどから、14億1百万円の支出の減少となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年9月30日	平成29年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	10.69	9.74
2 連結における自己資本の額	1,225	1,128
3 リスク・アセットの額	11,457	11,582
4 連結総所要自己資本額	458	463

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年9月30日	平成29年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	10.32	9.44
2 単体における自己資本の額	1,174	1,086
3 リスク・アセットの額	11,380	11,497
4 単体総所要自己資本額	455	459

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,962	6,069
危険債権	26,288	24,885
要管理債権	2,143	1,559
正常債権	1,590,624	1,588,219