四半期報告書-第197期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、穏やかな回復傾向でスタートしたものの、4月に熊本地震が発生したことにより一部製造業者の生産に影響がでたことなどから輸出・生産は横ばい圏での推移となりました。また、6月に英国で実施された国民投票で、EU離脱派が勝利したことを受け、一時的に急激な円高が進行するなど経済環境は不透明な状態が続いております。
福井県内経済におきましては、平成28年4月にJR福井駅西口再開発ビル「ハピリン」が開業し、人の交流や情報発信拠点として順調な滑り出しを見せており、中心市街地を含めた地域の活性化の動きが拡大していくことが期待されます。また、県内製造業の生産は高水準で推移しており、業種別にみると、電子部品・デバイス関連が高水準の生産を維持しているほか、化学は底堅く推移しており、海外経済環境の変化に伴う不透明感があるものの、県内景気は緩やかな回復を続けていくものと見られております。なお、複数の原子力発電所が立地する嶺南地域の経済動向につきましては、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,227億円増加し2兆5,869億円、純資産は前連結会計年度末比3億円増加し1,382億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、地方公共団体向け貸出金及び消費者ローンが増加したことから、前連結会計年度末比218億円増加し1兆5,958億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金及び法人預金ともに増加したことから、前連結会計年度末比867億円増加し2兆2,383億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比60億円増加し6,643億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の減少を主因に、前年同期比15億36百万円減少し112億20百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年同期比2億85百万円減少し87億75百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比12億50百万円減少し24億45百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億15百万円減少し15億84百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比16億65百万円減少して94億30百万円、セグメント利益は前年同期比12億87百万円減少して、22億37百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比99百万円増加して18億80百万円、セグメント利益は前年同期比22百万円増加して、74百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比4百万円増加して2億34百万円、セグメント利益は前年同期比7百万円増加して、1億14百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が62億77百万円、資金調達費用が2億52百万円で60億25百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が17億33百万円、役務取引等費用が6億65百万円で10億67百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が22億84百万円、その他業務費用が18億74百万円で4億10百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,824	438	―	6,263
	当第1四半期連結累計期間	5,697	327	―	6,025
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,057	493	△11	6,539
	当第1四半期連結累計期間	5,811	471	△6	6,277
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	232	54	△11	275
	当第1四半期連結累計期間	114	144	△6	252
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,139	18	―	1,157
	当第1四半期連結累計期間	1,048	18	―	1,067
うち 役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,773	26	―	1,799
	当第1四半期連結累計期間	1,706	26	―	1,733
うち 役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	634	8	―	642
	当第1四半期連結累計期間	657	8	―	665
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△251	△57	―	△308
	当第1四半期連結累計期間	279	130	―	410
うち その他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,838	105	―	1,944
	当第1四半期連結累計期間	2,154	130	―	2,284
うち その他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,089	163	―	2,253
	当第1四半期連結累計期間	1,874	―	―	1,874

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、17億33百万円となり、役務取引等費用は6億65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,773	26	1,799
	当第1四半期連結累計期間	1,706	26	1,733
うち 預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	434	―	434
	当第1四半期連結累計期間	438	―	438
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	563	24	587
	当第1四半期連結累計期間	557	25	582
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	266	―	266
	当第1四半期連結累計期間	197	―	197
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	67	―	67
	当第1四半期連結累計期間	60	―	60
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	143	2	145
	当第1四半期連結累計期間	144	1	146
うち 保険販売等業務	前第1四半期連結累計期間	94	―	94
	当第1四半期連結累計期間	91	―	91
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	634	8	642
	当第1四半期連結累計期間	657	8	665
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	121	4	125
	当第1四半期連結累計期間	125	3	128

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,076,030	12,955	2,088,985
	当第1四半期連結会計期間	2,089,163	14,668	2,103,832
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,143,017	―	1,143,017
	当第1四半期連結会計期間	1,188,960	―	1,188,960
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	912,484	―	912,484
	当第1四半期連結会計期間	886,648	―	886,648
うちその他	前第1四半期連結会計期間	20,529	12,955	33,484
	当第1四半期連結会計期間	13,554	14,668	28,222
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	133,250	―	133,250
	当第1四半期連結会計期間	134,502	―	134,502
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,209,280	12,955	2,222,236
	当第1四半期連結会計期間	2,223,665	14,668	2,238,334

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,542,718	100.00	1,591,886	100.00
製造業	201,911	13.09	202,119	12.70
農業、林業	388	0.02	612	0.04
漁業	25	0.00	20	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,691	0.24	5,686	0.36
建設業	43,340	2.81	41,612	2.61
電気・ガス・熱供給・水道業	30,844	2.00	31,557	1.98
情報通信業	13,896	0.90	9,283	0.58
運輸業、郵便業	33,727	2.19	39,893	2.51
卸売業、小売業	157,453	10.21	155,860	9.79
金融業、保険業	72,520	4.70	75,492	4.74
不動産業、物品賃貸業	146,123	9.47	155,205	9.75
その他サービス業	89,370	5.79	89,950	5.65
地方公共団体	280,905	18.21	290,326	18.24
その他	468,518	30.37	494,263	31.05
国際業務部門	4,557	100.00	3,989	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	4,557	100.00	3,989	100.00
合計	1,547,276	―――	1,595,875	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。