四半期報告書-第197期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行の金融緩和などにより緩やかな回復基調で推移しております。また、足元では昨年11月のアメリカ大統領選以降、アメリカの景気回復への期待感が高まりました。しかしながら、高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、アメリカの大統領交代に伴う経済政策の変更などの影響による市場動向の変化に注意が必要であり、国内経済の先行きについては不透明な状況となることが予想されます。
福井県内経済におきましては、個人消費は一部に鈍さが見られるものの、乗用車販売や家電販売等が底堅く維持されており、全体では持ち直しております。また、企業の設備投資は製造業を中心に高水準で推移しており、県内経済全体としては、緩やかな回復を続けていくことが期待されます。原発関連の依存度が高い嶺南地区では、原子力発電所の再稼働によって回復が期待されていましたが、運転停止が継続されていることや廃炉の決定がなされたことなどにより、更に先行きが不透明となり、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,579億円増加し2兆6,221億円、純資産は前連結会計年度末比20億円減少し1,358億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、消費者ローンをはじめ、事業性貸出金及び地公体向け貸出金がともに順調に推移したことなどから、前連結会計年度末比207億円増加し1兆5,947億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金及び法人預金ともに増加したことから、前連結会計年度末比1,023億円増加し2兆2,539億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比102億円増加し6,686億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益の減少を主因に、前年同期比14億29百万円減少し342億92百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同期比19億58百万円増加し277億58百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比33億88百万円減少し65億33百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16億24百万円減少し45億55百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比18億31百万円減少して287億15百万円、セグメント利益は前年同期比32億86百万円減少して、58億43百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比2億59百万円増加して58億7百万円、セグメント利益は前年同期比1億75百万円減少して、2億85百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比13百万円増加して7億10百万円、セグメント利益は前年同期比17百万円増加して、3億43百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が189億54百万円、資金調達費用が8億48百万円で181億6百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が52億73百万円、役務取引等費用が21億16百万円で31億57百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が66億16百万円、その他業務費用が61億6百万円で5億10百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	17,253	1,366	―	18,619
	当第3四半期連結累計期間	16,884	1,221	―	18,106
うち 資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	17,936	1,588	△30	19,494
	当第3四半期連結累計期間	17,184	1,781	△12	18,954
うち 資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	683	221	△30	874
	当第3四半期連結累計期間	300	559	△12	848
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,383	55	―	3,439
	当第3四半期連結累計期間	3,103	53	―	3,157
うち 役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,325	81	―	5,407
	当第3四半期連結累計期間	5,195	77	―	5,273
うち 役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,942	25	―	1,967
	当第3四半期連結累計期間	2,092	23	―	2,116
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	246	77	―	323
	当第3四半期連結累計期間	521	△11	―	510
うち その他業務収益	前第3四半期連結累計期間	5,542	255	―	5,797
	当第3四半期連結累計期間	5,904	711	―	6,616
うち その他業務費用	前第3四半期連結累計期間	5,295	178	―	5,473
	当第3四半期連結累計期間	5,382	723	―	6,106

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、52億73百万円となり、役務取引等費用は21億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,325	81	5,407
	当第3四半期連結累計期間	5,195	77	5,273
うち 預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,327	―	1,327
	当第3四半期連結累計期間	1,376	0	1,376
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,694	75	1,769
	当第3四半期連結累計期間	1,675	73	1,749
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	771	―	771
	当第3四半期連結累計期間	589	―	589
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	174	―	174
	当第3四半期連結累計期間	167	―	167
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	438	6	444
	当第3四半期連結累計期間	444	3	447
うち保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	284	―	284
	当第3四半期連結累計期間	276	―	276
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,942	25	1,967
	当第3四半期連結累計期間	2,092	23	2,116
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	368	11	380
	当第3四半期連結累計期間	380	10	391

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,038,888	13,892	2,052,781
	当第3四半期連結会計期間	2,097,654	18,093	2,115,747
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,139,173	―	1,139,173
	当第3四半期連結会計期間	1,220,975	―	1,220,975
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	894,910	―	894,910
	当第3四半期連結会計期間	873,756	―	873,756
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,804	13,892	18,696
	当第3四半期連結会計期間	2,923	18,093	21,016
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	124,594	―	124,594
	当第3四半期連結会計期間	138,211	―	138,211
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,163,483	13,892	2,177,375
	当第3四半期連結会計期間	2,235,866	18,093	2,253,959

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,563,785	100.00	1,589,446	100.00
製造業	201,288	12.87	207,211	13.04
農業、林業	681	0.04	612	0.03
漁業	25	0.00	18	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,690	0.30	3,677	0.23
建設業	45,979	2.94	48,716	3.07
電気・ガス・熱供給・水道業	31,626	2.02	29,726	1.87
情報通信業	9,011	0.58	9,158	0.57
運輸業、郵便業	34,546	2.21	40,953	2.58
卸売業、小売業	164,531	10.52	162,461	10.22
金融業、保険業	74,632	4.77	62,924	3.96
不動産業、物品賃貸業	152,692	9.77	156,013	9.82
その他サービス業	93,362	5.97	92,223	5.80
地方公共団体	267,265	17.09	274,305	17.26
その他	483,448	30.92	501,444	31.55
国際業務部門	5,374	100.00	5,347	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	5,374	100.00	5,347	100.00
合計	1,569,159	―――	1,594,794	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。