四半期報告書-第197期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行の金融緩和などにより緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、本年4月に発生した熊本地震に加え、6月の英国欧州連合離脱決定や、新興国の景気減速懸念等の影響から、国内経済の先行きについては依然として不安定な状況が続いております。
福井県内経済におきましては、新車販売・家電販売などで持ち直しが見られることから個人消費は全体的に緩やかな回復の傾向が見られます。企業の設備投資については、景気の先行き不透明感から投資を控える動きがあり全産業で減速の兆しが見られますが、各製造業の生産は回復傾向にあり、県内経済全体としては、緩やかな回復を続けていくことが期待されます。しかしながら、業種を問わず企業の人手不足感は強く、今後の業績への悪影響が懸念されます。原発関連の依存度が高い嶺南地区では、原子力発電所の再稼働によって回復が期待されていましたが、運転停止や廃炉の見通しにより、更に先行きが不透明になったことから、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比629億円増加し2兆5,271億円、純資産は前連結会計年度末比14億円増加し1,393億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金をはじめ、消費者ローン及び地公体向け貸出金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比249億円増加し1兆5,990億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金が減少したものの、個人預金、公金預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比241億円増加し2兆1,757億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比84億円増加し6,668億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益が減少したことなどから、前年同期比9億64百万円減少し229億6百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前年同期比3億83百万円減少し172億16百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比5億81百万円減少し56億89百万円となりましたが、減損損失が減少したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比6億22百万円増加し43億42百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比11億93百万円減少して、193億60百万円、セグメント利益は前年同期比5億16百万円減少して、52億8百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比73百万円増加して、37億22百万円、セグメント利益は前年同期比1億9百万円減少して、2億22百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比0百万円減少して、4億70百万円、セグメント利益は前年同期比3百万円増加して、2億22百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が124億2百万円、資金調達費用が4億95百万円で119億7百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が35億7百万円、役務取引等費用が13億99百万円で21億8百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が42億34百万円、その他業務費用が34億59百万円で7億75百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	11,432	867	―	12,299
	当第2四半期連結累計期間	11,187	720	―	11,907
うち 資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	11,905	991	△18	12,878
	当第2四半期連結累計期間	11,400	1,010	△8	12,402
うち 資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	473	124	△18	578
	当第2四半期連結累計期間	213	290	△8	495
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,285	35	―	2,321
	当第2四半期連結累計期間	2,072	35	―	2,108
うち 役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,576	52	―	3,628
	当第2四半期連結累計期間	3,456	51	―	3,507
うち 役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,290	16	―	1,307
	当第2四半期連結累計期間	1,384	15	―	1,399
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△100	45	―	△54
	当第2四半期連結累計期間	536	238	―	775
うち その他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,587	224	―	3,811
	当第2四半期連結累計期間	3,995	238	―	4,234
うち その他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,688	178	―	3,866
	当第2四半期連結累計期間	3,459	―	―	3,459

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、35億7百万円となり、役務取引等費用は13億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,576	52	3,628
	当第2四半期連結累計期間	3,456	51	3,507
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	906	―	906
	当第2四半期連結累計期間	917	―	917
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,117	48	1,165
	当第2四半期連結累計期間	1,104	48	1,153
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	546	―	546
	当第2四半期連結累計期間	399	―	399
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	106	―	106
	当第2四半期連結累計期間	102	―	102
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	291	4	296
	当第2四半期連結累計期間	296	2	299
うち保険販売業務	前第2四半期連結累計期間	190	―	190
	当第2四半期連結累計期間	202	―	202
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,290	16	1,307
	当第2四半期連結累計期間	1,384	15	1,399
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	243	7	251
	当第2四半期連結累計期間	252	7	259

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,023,654	13,548	2,037,203
	当第2四半期連結会計期間	2,042,724	18,195	2,060,920
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,099,133	―	1,099,133
	当第2四半期連結会計期間	1,155,199	―	1,155,199
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	909,154	―	909,154
	当第2四半期連結会計期間	878,922	―	878,922
うちその他	前第2四半期連結会計期間	15,366	13,548	28,915
	当第2四半期連結会計期間	8,602	18,195	26,797
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	108,830	―	108,830
	当第2四半期連結会計期間	114,833	―	114,833
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,132,485	13,548	2,146,034
	当第2四半期連結会計期間	2,157,558	18,195	2,175,754

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,546,219	100.00	1,595,270	100.00
製造業	199,362	12.89	205,384	12.87
農業、林業	593	0.04	585	0.04
漁業	24	0.00	19	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,688	0.24	3,684	0.23
建設業	44,500	2.88	43,452	2.72
電気・ガス・熱供給・水道業	32,104	2.08	31,633	1.98
情報通信業	8,693	0.56	9,040	0.57
運輸業、郵便業	33,222	2.15	39,641	2.49
卸売業、小売業	160,953	10.41	161,320	10.11
金融業、保険業	74,853	4.84	76,338	4.79
不動産業、物品賃貸業	148,616	9.61	158,938	9.96
その他サービス業	89,801	5.81	89,303	5.60
地方公共団体	271,556	17.56	276,008	17.30
その他	478,248	30.93	499,918	31.34
国際業務部門	5,080	100.00	3,741	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	5,080	100.00	3,741	100.00
合計	1,551,299	―	1,599,012	―

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により545億58百万円増加し、投資活動により234億47百万円減少し、財務活動により18億67百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は292億36百万円の増加となり、第2四半期期末残高は1,996億91百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動においては、譲渡性預金の増加及び借用金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、545億58百万円の収入となりました。また、前年同期比では、借用金の増加による収入の増加が、貸出金の増加による支出の増加を上回ったことを主因に、449億88百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、234億47百万円の支出となりました。また、前年同期比では、有価証券の売却及び償還による収入が減少したことを主因に、212億61百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動においては、自己株式の取得及び配当金の支払により18億67百万円の支出となりました。また、前年同期比では、自己株式の取得による支出が増加したことなどから、11億32百万円の支出の増加となりました。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日	平成28年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	11.49	10.69
2 連結における自己資本の額	1,269	1,225
3 リスク・アセットの額	11,045	11,457
4 連結総所要自己資本額	441	458

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日	平成28年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	11.16	10.32
2 単体における自己資本の額	1,225	1,174
3 リスク・アセットの額	10,977	11,380
4 単体総所要自己資本額	439	455

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9,512	7,962
危険債権	29,690	26,288
要管理債権	2,317	2,143
正常債権	1,540,825	1,590,624