四半期報告書-第196期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加を目的として、政府と企業による「官民対話」が実施されるなど、引き続き政府によるデフレ脱却に向けた取組みが推し進められております。今後は、アメリカの金融政策正常化の影響や新興国等の景気動向に不透明感はあるものの、国内の雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種経済政策の効果もあり、景気は引き続き穏やかに回復していくことが期待されております。
福井県内経済におきましては、平成28年4月開業が決定したJR福井駅西口再開発ビル「ハピリン」に人の交流や情報発信の拠点として、中心市街地を含めた地域の活性化が期待されております。また、乗用車販売・家電販売といった耐久消費財を中心に個人消費が底堅さを維持していることや、電子部品・デバイスの生産が穏やかに増加していることなどを背景に、景気は穏やかに回復していくと見られております。嶺南地域の経済動向につきましては、一部の原子力発電所において再稼動の動きが見られるものの、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比510億円増加し2兆4,785億円、純資産は前連結会計年度末比24億円増加し1,342億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、消費者ローンをはじめ、事業性貸出金及び地公体向け貸出金がともに順調に推移したことなどから、前連結会計年度末比290億円増加し1兆5,691億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金及び公金預金の増加を主因に、前連結会計年度末比366億円増加し2兆1,773億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比295億円増加し6,646億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券関係収益が増加したことなどから、前年同期比22億12百万円増加し357億21百万円となりました。また、経常費用は、与信関係費用が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比12億15百万円増加し258億円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比9億96百万円増加し99億21百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億17百万円増加し61億79百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比21億37百万円増加して305億47百万円、セグメント利益は前年同期比7億12百万円増加して、91億30百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比1億26百万円増加して55億48百万円、セグメント利益は前年同期比2億53百万円増加して、4億60百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比16百万円減少して6億97百万円、セグメント利益は前年同期比8百万円増加して、3億25百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が194億94百万円、資金調達費用が8億74百万円で186億19百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が54億7百万円、役務取引等費用が19億67百万円で34億39百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が57億97百万円、その他業務費用が54億73百万円で3億23百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,380	888	―	19,268
	当第3四半期連結累計期間	17,253	1,366	―	18,619
うち 資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	19,067	996	△37	20,026
	当第3四半期連結累計期間	17,936	1,588	△30	19,494
うち 資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	687	108	△37	757
	当第3四半期連結累計期間	683	221	△30	874
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,379	58	―	3,437
	当第3四半期連結累計期間	3,383	55	―	3,439
うち 役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,198	83	―	5,282
	当第3四半期連結累計期間	5,325	81	―	5,407
うち 役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,819	24	―	1,844
	当第3四半期連結累計期間	1,942	25	―	1,967
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	729	597	―	1,326
	当第3四半期連結累計期間	246	77	―	323
うち その他業務収益	前第3四半期連結累計期間	5,319	597	―	5,916
	当第3四半期連結累計期間	5,542	255	―	5,797
うち その他業務費用	前第3四半期連結累計期間	4,589	0	―	4,589
	当第3四半期連結累計期間	5,295	178	―	5,473

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、54億7百万円となり、役務取引等費用は19億67百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,198	83	5,282
	当第3四半期連結累計期間	5,325	81	5,407
うち 預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,218	―	1,218
	当第3四半期連結累計期間	1,327	―	1,327
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,699	76	1,776
	当第3四半期連結累計期間	1,694	75	1,769
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	724	―	724
	当第3四半期連結累計期間	771	―	771
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	169	―	169
	当第3四半期連結累計期間	174	―	174
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	391	7	398
	当第3四半期連結累計期間	438	6	444
うち保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	377	―	377
	当第3四半期連結累計期間	284	―	284
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,819	24	1,844
	当第3四半期連結累計期間	1,942	25	1,967
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	361	13	375
	当第3四半期連結累計期間	368	11	380

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,019,686	14,228	2,033,915
	当第3四半期連結会計期間	2,038,888	13,892	2,052,781
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,107,671	―	1,107,671
	当第3四半期連結会計期間	1,139,173	―	1,139,173
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	903,131	―	903,131
	当第3四半期連結会計期間	894,910	―	894,910
うちその他	前第3四半期連結会計期間	8,884	14,228	23,113
	当第3四半期連結会計期間	4,804	13,892	18,696
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	116,536	―	116,536
	当第3四半期連結会計期間	124,594	―	124,594
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,136,223	14,228	2,150,452
	当第3四半期連結会計期間	2,163,483	13,892	2,177,375

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,558,320	100.00	1,563,785	100.00
製造業	211,292	13.56	201,288	12.87
農業、林業	406	0.03	681	0.04
漁業	27	0.00	25	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,676	0.23	4,690	0.30
建設業	49,701	3.19	45,979	2.94
電気・ガス・熱供給・水道業	31,642	2.03	31,626	2.02
情報通信業	15,667	1.00	9,011	0.58
運輸業、郵便業	31,903	2.05	34,546	2.21
卸売業、小売業	170,898	10.97	164,531	10.52
金融業、保険業	80,779	5.18	74,632	4.77
不動産業、物品賃貸業	144,238	9.26	152,692	9.77
その他サービス業	93,504	6.00	93,362	5.97
地方公共団体	269,236	17.28	267,265	17.09
その他	455,343	29.22	483,448	30.92
国際業務部門	4,266	100.00	5,374	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	4,266	100.00	5,374	100.00
合計	1,562,586	―――	1,569,159	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。