四半期報告書-第195期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済を顧みますと、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や生産で弱い動きがみられるものの、個人消費は一部に持ち直しの動きもみられるなど、全体としては景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きについては、引き続き消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が残るものの、次第にその影響が薄れ、政府の各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待されております。
一方、県内経済を見ますと、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、景気は緩やかに回復しつつあります。個人消費は乗用車販売や家電販売は底堅さを維持しております。住宅投資については、4～5月の新設住宅着工戸数が前年を下回るなど駆け込み需要の反動が続いているものの、基調として底堅く推移しております。県内企業の業況につきましては、設備投資は製造業の維持・更新投資や新製品対応投資により持ち直しているほか、公共投資は工事請負額が月によって振れを伴いつつも、各種経済対策に基づく工事を中心に高水準で推移しております。生産動向については、電子部品・デバイスが持ち直しに転じたほか、化学は医薬品を中心に高水準の生産を維持しております。県内経済の先行きにつきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響を受けつつも、基調として緩やかに回復していくことが期待されておりますが、原子力発電所が立地する嶺南地域の経済動向については引き続き注視する必要があると思われます。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,113億円増加し2兆4,245億円、純資産は前連結会計年度末比23億円増加し1,261億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、地方公共団体向け貸出金をはじめ、事業性貸出金、消費者ローンがともに増加したことから、前連結会計年度末比279億円増加し1兆5,161億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比721億円増加し2兆1,639億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比285億円増加し5,951億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、債券及び株式関係損益の減少を主因に、前年同期比18億54百万円減少し112億83百万円となりました。また、経常費用は、貸倒償却引当費用の減少を主因に、前年同期比8億32百万円減少し82億6百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比10億22百万円減少し30億76百万円となり、四半期純利益は前年同期比2億47百万円減少し20億2百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比18億44百万円減少して96億67百万円、セグメント利益は前年同期比8億72百万円減少して、30億1百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比90百万円減少して17億52百万円、セグメント損益は前年同期比1億12百万円減少して、24百万円の損失となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比35百万円減少して2億40百万円、セグメント利益は前年同期比14百万円減少して、1億5百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が66億83百万円、資金調達費用が2億46百万円で64億37百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が16億88百万円、役務取引等費用が5億98百万円で10億89百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が20億9百万円、その他業務費用が14億93百万円で5億15百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,771	171	―	6,942
	当第1四半期連結累計期間	6,199	237	―	6,437
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,997	187	△8	7,176
	当第1四半期連結累計期間	6,426	265	△8	6,683
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	226	15	△8	234
	当第1四半期連結累計期間	226	27	△8	246
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,157	15	―	1,173
	当第1四半期連結累計期間	1,071	17	―	1,089
うち 役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,709	26	―	1,735
	当第1四半期連結累計期間	1,659	28	―	1,688
うち 役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	551	10	―	561
	当第1四半期連結累計期間	587	10	―	598
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	813	357	―	1,170
	当第1四半期連結累計期間	437	78	―	515
うち その他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,523	357	―	2,880
	当第1四半期連結累計期間	1,931	78	―	2,009
うち その他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,710	―	―	1,710
	当第1四半期連結累計期間	1,493	0	―	1,493

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、16億88百万円となり、役務取引等費用は5億98百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,709	26	1,735
	当第1四半期連結累計期間	1,659	28	1,688
うち 預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	432	0	432
	当第1四半期連結累計期間	390	―	390
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	566	23	590
	当第1四半期連結累計期間	560	25	585
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	275	―	275
	当第1四半期連結累計期間	210	―	210
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	69	―	69
	当第1四半期連結累計期間	61	―	61
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	136	2	139
	当第1四半期連結累計期間	141	2	143
うち 保険販売等業務	前第1四半期連結累計期間	64	―	64
	当第1四半期連結累計期間	110	―	110
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	551	10	561
	当第1四半期連結累計期間	587	10	598
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	116	4	121
	当第1四半期連結累計期間	118	4	123

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,980,133	17,056	1,997,190
	当第1四半期連結会計期間	2,021,048	16,525	2,037,574
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,051,874	―	1,051,874
	当第1四半期連結会計期間	1,084,341	―	1,084,341
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	917,869	―	917,869
	当第1四半期連結会計期間	921,746	―	921,746
うちその他	前第1四半期連結会計期間	10,389	17,056	27,446
	当第1四半期連結会計期間	14,961	16,525	31,486
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	102,922	―	102,922
	当第1四半期連結会計期間	126,328	―	126,328
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,083,055	17,056	2,100,112
	当第1四半期連結会計期間	2,147,377	16,525	2,163,903

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,439,479	100.00	1,511,744	100.00
製造業	203,712	14.15	207,955	13.76
農業、林業	1,044	0.07	389	0.02
漁業	32	0.00	24	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	2,283	0.16	3,730	0.25
建設業	46,847	3.26	44,611	2.95
電気・ガス・熱供給・水道業	26,398	1.83	30,929	2.05
情報通信業	10,758	0.75	11,897	0.79
運輸業、郵便業	32,145	2.23	31,274	2.07
卸売業、小売業	169,070	11.75	157,278	10.40
金融業、保険業	51,287	3.56	73,643	4.87
不動産業、物品賃貸業	135,510	9.41	139,454	9.22
その他サービス業	92,641	6.44	90,657	6.00
地方公共団体	250,299	17.39	278,960	18.45
その他	417,445	29.00	440,935	29.17
国際業務部門	5,584	100.00	4,380	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	5,584	100.00	4,380	100.00
合計	1,445,064	―――	1,516,125	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。