四半期報告書-第198期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
(イ)金融経済環境
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な企業成績を背景として、6月には約1年半ぶりに日経平均株価が2万円台を回復しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種経済政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。海外についても、緩やかに景気が回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動が国内経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、雇用・所得情勢の改善を背景として、個人消費に着実な持ち直しの動きが見られます。また、企業においては、電子部品・デバイスなどの生産が堅調に増加しています。加えて、高速道路網の整備が進展したことなどにより県内観光客数は着実に増加しており、今後も経済環境改善の継続が期待される状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比866億円増加し2兆6,862億円、純資産は前連結会計年度末比12億円増加し1,253億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金が減少したものの地方公共団体向け貸出金及び消費者ローンが増加したことから、前連結会計年度末比4億円増加し1兆5,922億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金や公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比693億円増加し2兆3,145億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比170億円増加し6,537億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主因に、前年同期比2億3百万円減少し110億17百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年同期比82百万円減少し86億93百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比1億20百万円減少し23億24百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60百万円減少し15億24百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比1億83百万円減少して92億47百万円、セグメント利益は前年同期比0百万円増加して、22億38百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比29百万円減少して18億50百万円、セグメント利益は前年同期比24百万円減少して、50百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比93百万円減少して1億40百万円、セグメント利益は前年同期比1億1百万円減少して、13百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が61億30百万円、資金調達費用が3億32百万円で57億98百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が17億20百万円、役務取引等費用が6億91百万円で10億29百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が21億33百万円、その他業務費用が16億66百万円で4億66百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,697	327	―	6,025
	当第1四半期連結累計期間	5,500	297	―	5,798
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,811	471	△6	6,277
	当第1四半期連結累計期間	5,587	546	△3	6,130
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	114	144	△6	252
	当第1四半期連結累計期間	87	248	△3	332
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,048	18	―	1,067
	当第1四半期連結累計期間	1,011	17	―	1,029
うち 役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,706	26	―	1,733
	当第1四半期連結累計期間	1,695	25	―	1,720
うち 役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	657	8	―	665
	当第1四半期連結累計期間	683	7	―	691
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	279	130	―	410
	当第1四半期連結累計期間	379	86	―	466
うち その他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,154	130	―	2,284
	当第1四半期連結累計期間	2,029	103	―	2,133
うち その他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,874	―	―	1,874
	当第1四半期連結累計期間	1,649	17	―	1,666

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、17億20百万円となり、役務取引等費用は6億91百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,706	26	1,733
	当第1四半期連結累計期間	1,695	25	1,720
うち 預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	438	―	438
	当第1四半期連結累計期間	454	―	454
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	557	25	582
	当第1四半期連結累計期間	560	24	584
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	197	―	197
	当第1四半期連結累計期間	161	―	161
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	60	―	60
	当第1四半期連結累計期間	62	―	62
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	144	1	146
	当第1四半期連結累計期間	144	0	145
うち 保険販売等業務	前第1四半期連結累計期間	91	―	91
	当第1四半期連結累計期間	74	―	74
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	657	8	665
	当第1四半期連結累計期間	683	7	691
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	125	3	128
	当第1四半期連結累計期間	127	3	131

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,089,163	14,668	2,103,832
	当第1四半期連結会計期間	2,152,156	22,838	2,174,994
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,188,960	―	1,188,960
	当第1四半期連結会計期間	1,253,074	―	1,253,074
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	886,648	―	886,648
	当第1四半期連結会計期間	892,626	―	892,626
うちその他	前第1四半期連結会計期間	13,554	14,668	28,222
	当第1四半期連結会計期間	6,454	22,838	29,293
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	134,502	―	134,502
	当第1四半期連結会計期間	139,534	―	139,534
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,223,665	14,668	2,238,334
	当第1四半期連結会計期間	2,291,690	22,838	2,314,529

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,591,886	100.00	1,586,703	100.00
製造業	202,119	12.70	195,134	12.30
農業、林業	612	0.04	1,270	0.08
漁業	20	0.00	17	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	5,686	0.36	2,157	0.14
建設業	41,612	2.61	45,591	2.87
電気・ガス・熱供給・水道業	31,557	1.98	31,923	2.01
情報通信業	9,283	0.58	8,510	0.54
運輸業、郵便業	39,893	2.51	45,584	2.87
卸売業、小売業	155,860	9.79	150,006	9.45
金融業、保険業	75,492	4.74	72,171	4.55
不動産業、物品賃貸業	155,205	9.75	158,885	10.01
その他サービス業	89,950	5.65	88,593	5.58
地方公共団体	290,326	18.24	281,446	17.74
その他	494,263	31.05	505,409	31.86
国際業務部門	3,989	100.00	5,510	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	3,989	100.00	5,510	100.00
合計	1,595,875	―――	1,592,214	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。