四半期報告書-第196期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善により設備投資等の増加が期待される一方で、日経平均株価は中国景気の先行き懸念やアメリカの金融政策正常化に向けた動きの中で振れの大きい展開となりました。今後は、金融資本市場の動向に不透明感はあるものの、国内の雇用・所得環境の改善、各種経済政策の効果もあり、景気は引き続き穏やかに回復していくことが期待されております。
福井県内経済におきましては、舞鶴若狭自動車道の全線開通や北陸新幹線の金沢開業といった高速交通網の整備に伴い、県外からの観光客数の増加や沿線市町を中心に県外企業の進出が見られるなど、効果が表れてきており、さらなる効果拡大が期待されております。また、乗用車販売・家電販売といった耐久消費財を中心に個人消費が底堅さを維持していることや、電子部品・デバイスの生産が高水準で推移していることなどを背景に、景気は穏やかに回復していくと見られておりますが、複数の原子力発電所が立地する嶺南地域の経済動向につきましては、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比212億円増加し2兆4,487億円、純資産は前連結会計年度末比7億円減少し1,309億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金が減少したものの、消費者ローン及び地公体向け貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比111億円増加し1兆5,512億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金が減少したものの、個人預金、公金預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比53億円増加し2兆1,460億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比56億円減少し6,294億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券関係収益が増加したことなどから、前年同期比18億16百万円増加し238億71百万円となりました。また、経常費用は、与信関係費用が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比11億20百万円増加し176億円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比6億96百万円増加し62億71百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比35百万円増加し37億20百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比18億31百万円増加して、205億54百万円、セグメント利益は前年同期比4億43百万円増加して、57億24百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比94百万円増加して、36億49百万円、セグメント利益は前年同期比2億35百万円増加して、3億31百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比5百万円減少して、4億70百万円、セグメント利益は前年同期比8百万円増加して、2億18百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が128億78百万円、資金調達費用が5億78百万円で122億99百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が36億28百万円、役務取引等費用が13億7百万円で23億21百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が38億11百万円、その他業務費用が38億66百万円で54百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,178	549	―	12,728
	当第2四半期連結累計期間	11,432	867	―	12,299
うち 資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,664	602	△27	13,239
	当第2四半期連結累計期間	11,905	991	△18	12,878
うち 資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	485	52	△27	511
	当第2四半期連結累計期間	473	124	△18	578
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,217	39	―	2,257
	当第2四半期連結累計期間	2,285	35	―	2,321
うち 役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,430	55	―	3,486
	当第2四半期連結累計期間	3,576	52	―	3,628
うち 役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,213	16	―	1,229
	当第2四半期連結累計期間	1,290	16	―	1,307
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	538	245	―	783
	当第2四半期連結累計期間	△100	45	―	△54
うち その他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,531	245	―	3,776
	当第2四半期連結累計期間	3,587	224	―	3,811
うち その他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,992	0	―	2,992
	当第2四半期連結累計期間	3,688	178	―	3,866

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、36億28百万円となり、役務取引等費用は13億7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,430	55	3,486
	当第2四半期連結累計期間	3,576	52	3,628
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	836	0	836
	当第2四半期連結累計期間	906	―	906
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,118	50	1,169
	当第2四半期連結累計期間	1,117	48	1,165
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	459	―	459
	当第2四半期連結累計期間	546	―	546
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	100	―	100
	当第2四半期連結累計期間	106	―	106
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	290	4	295
	当第2四半期連結累計期間	291	4	296
うち保険販売業務	前第2四半期連結累計期間	249	―	249
	当第2四半期連結累計期間	190	―	190
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,213	16	1,229
	当第2四半期連結累計期間	1,290	16	1,307
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	238	9	247
	当第2四半期連結累計期間	243	7	251

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,001,581	16,738	2,018,320
	当第2四半期連結会計期間	2,023,654	13,548	2,037,203
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,072,292	―	1,072,292
	当第2四半期連結会計期間	1,099,133	―	1,099,133
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	914,743	―	914,743
	当第2四半期連結会計期間	909,154	―	909,154
うちその他	前第2四半期連結会計期間	14,545	16,738	31,284
	当第2四半期連結会計期間	15,366	13,548	28,915
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	87,942	―	87,942
	当第2四半期連結会計期間	108,830	―	108,830
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,089,524	16,738	2,106,262
	当第2四半期連結会計期間	2,132,485	13,548	2,146,034

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,530,521	100.00	1,546,219	100.00
製造業	208,906	13.65	199,362	12.89
農業、林業	370	0.02	593	0.04
漁業	22	0.00	24	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,677	0.24	3,688	0.24
建設業	48,957	3.20	44,500	2.88
電気・ガス・熱供給・水道業	31,106	2.03	32,104	2.08
情報通信業	8,021	0.52	8,693	0.56
運輸業、郵便業	32,811	2.14	33,222	2.15
卸売業、小売業	165,541	10.82	160,953	10.41
金融業、保険業	76,969	5.03	74,853	4.84
不動産業、物品賃貸業	142,403	9.31	148,616	9.61
その他サービス業	91,004	5.95	89,801	5.81
地方公共団体	270,859	17.70	271,556	17.56
その他	449,869	29.39	478,248	30.93
国際業務部門	4,304	100.00	5,080	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	4,304	100.00	5,080	100.00
合計	1,534,825	―	1,551,299	―

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により95億69百万円増加し、投資活動により21億86百万円減少し、財務活動により7億35百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は66億70百万円の増加となり、第2四半期期末残高は1,956億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動においては、譲渡性預金の増加及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、預金の減少による支出を上回ったことを主因に、95億69百万円の収入となりました。また、前年同期比では、預金の減少及び借用金の減少による支出の増加が、貸出金の増加による支出の減少を上回ったことを主因に、207億42百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、21億86百万円の支出となりました。また、前年同期比では、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に、375億32百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払により7億35百万円の支出となりました。また、前年同期比では、配当金の支払による支出が減少したことなどから、64百万円の支出の減少となりました。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	11.49
2 連結における自己資本の額	1,269
3 リスク・アセットの額	11,045
4 連結総所要自己資本額	441

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	11.16
2 単体における自己資本の額	1,225
3 リスク・アセットの額	10,977
4 単体総所要自己資本額	439

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9,573	9,512
危険債権	29,965	29,690
要管理債権	245	2,317
正常債権	1,527,477	1,540,825