	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,369	△5,846
固定資産圧縮積立金	△123	△119

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/24 13:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,384	△5,855
固定資産圧縮積立金	△123	△119

(注) 評価性引当額が395百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金損金算入限度超過額に関する評価性引当額が387百万円減少したことに伴うものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/24 13:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

e 繰延税金資産
繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金の増加により繰延税金負債が増加し、貸倒引当金の減少等により繰延税金資産が減少したことから、繰延税金資産と繰延税金負債の差額は5億6百万円減少して、純額で7億24百万円の繰延税金負債となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額)

2019/06/24 13:51