純資産
連結
- 2018年3月31日
- 1283億1000万
- 2018年9月30日 +1.39%
- 1300億8800万
- 2019年3月31日 +1.1%
- 1315億2200万
- 2019年9月30日 +3.39%
- 1359億8400万
個別
- 2018年3月31日
- 1188億5400万
- 2018年9月30日 +1.32%
- 1204億2100万
- 2019年3月31日 +0.91%
- 1215億1100万
- 2019年9月30日 +3.48%
- 1257億3900万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。2019/11/22 14:33
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(①)と同じ方法により行っております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2019/11/22 14:33
再評価を行った年月日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末比671億円増加し2兆7,383億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比405億円増加し2兆4,407億円となりました。2019/11/22 14:33
また、純資産は前連結会計年度末比44億円増加し1,359億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益が減少したことなどから、前年同期比6億24百万円減少し206億21百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や貸倒償却引当費用が減少したことなどから、前年同期比19億39百万円減少し176億59百万円となりました。 - #4 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
- (2)信託が保有する当行の株式2019/11/22 14:33
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、434百万円、188千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2019/11/22 14:33
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。 - #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎2019/11/22 14:33
(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当中間連結会計期間(2019年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 百万円 131,522 135,984 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 5,026 5,030 うち新株予約権 百万円 228 130
(千株)