四半期報告書-第200期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業における設備投資の緩やかな増加傾向や、雇用情勢の改善、高い水準で推移している企業収益により、回復基調が続いております。今後も、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や、金融資本市場の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
福井県内経済におきましても、雇用・所得情勢の改善が続くなかで、個人消費におきましては、緩やかに拡大しており、企業におきましても、製造業を中心とした設備投資は徐々に増加しております。しかしながら、消費税引上げの影響や、米中貿易摩擦など世界経済の影響に加え、依然として業種を問わず人材不足を経営課題に掲げる企業が多数あり、それに伴う人件費の高騰など企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比716億円増加し2兆8,743億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、消費者ローンを含む中小企業等向け貸出が順調に推移したことなどから、前連結会計年度末比168億円増加し1兆6,780億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比325億円増加し6,461億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比671億円増加し2兆7,383億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比405億円増加し2兆4,407億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比44億円増加し1,359億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益が減少したことなどから、前年同期比6億24百万円減少し206億21百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や貸倒償却引当費用が減少したことなどから、前年同期比19億39百万円減少し176億59百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比13億14百万円増加し29億62百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5億18百万円増加し18億39百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比2億47百万円減少して、173億63百万円、セグメント利益は前年同期比12億58百万円増加して、28億32百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比3億85百万円減少して、32億67百万円、セグメント利益は前年同期比39百万円増加して、86百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比61百万円増加して、3億42百万円、セグメント利益は前年同期比10百万円増加して、35百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が120億81百万円、資金調達費用が8億11百万円で112億69百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が39億95百万円、役務取引等費用が15億5百万円で24億90百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が37億73百万円、その他業務費用が30億14百万円で7億59百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	10,490	679	―	11,170
	当第2四半期連結累計期間	10,567	702	―	11,269
うち 資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	10,620	1,136	△5	11,750
	当第2四半期連結累計期間	10,679	1,409	△7	12,081
うち 資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	129	456	△5	580
	当第2四半期連結累計期間	111	707	△7	811
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,304	23	―	2,328
	当第2四半期連結累計期間	2,470	20	―	2,490
うち 役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,706	46	―	3,752
	当第2四半期連結累計期間	3,954	40	―	3,995
うち 役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,401	22	―	1,424
	当第2四半期連結累計期間	1,484	20	―	1,505
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△257	249	―	△7
	当第2四半期連結累計期間	651	108	―	759
うち その他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,565	1,112	―	4,677
	当第2四半期連結累計期間	3,647	126	―	3,773
うち その他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,822	862	―	4,685
	当第2四半期連結累計期間	2,995	18	―	3,014

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、39億95百万円となり、役務取引等費用は15億5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,706	46	3,752
	当第2四半期連結累計期間	3,954	40	3,995
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,096	―	1,096
	当第2四半期連結累計期間	1,450	―	1,450
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,101	44	1,145
	当第2四半期連結累計期間	1,072	39	1,112
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	327	―	327
	当第2四半期連結累計期間	253	―	253
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	104	―	104
	当第2四半期連結累計期間	109	―	109
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	293	1	295
	当第2四半期連結累計期間	289	1	290
うち保険販売業務	前第2四半期連結累計期間	247	―	247
	当第2四半期連結累計期間	191	―	191
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,401	22	1,424
	当第2四半期連結累計期間	1,484	20	1,505
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	260	5	265
	当第2四半期連結累計期間	270	5	275

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,223,792	28,889	2,252,682
	当第2四半期連結会計期間	2,286,089	27,175	2,313,264
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,341,051	―	1,341,051
	当第2四半期連結会計期間	1,402,624	―	1,402,624
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	871,060	―	871,060
	当第2四半期連結会計期間	870,195	―	870,195
うちその他	前第2四半期連結会計期間	11,680	28,889	40,570
	当第2四半期連結会計期間	13,269	27,175	40,445
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	103,156	―	103,156
	当第2四半期連結会計期間	127,468	―	127,468
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,326,948	28,889	2,355,838
	当第2四半期連結会計期間	2,413,558	27,175	2,440,733

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,641,396	100.00	1,669,387	100.00
製造業	184,167	11.22	181,113	10.85
農業、林業	1,309	0.08	1,289	0.08
漁業	63	0.00	66	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,202	0.07	1,145	0.07
建設業	46,062	2.81	47,722	2.86
電気・ガス・熱供給・水道業	32,240	1.97	34,449	2.06
情報通信業	12,990	0.79	15,504	0.93
運輸業、郵便業	46,216	2.82	44,255	2.65
卸売業、小売業	151,369	9.22	157,563	9.44
金融業、保険業	95,748	5.83	98,700	5.91
不動産業、物品賃貸業	178,629	10.88	184,351	11.04
その他サービス業	92,510	5.64	94,080	5.64
地方公共団体	262,818	16.01	248,730	14.90
その他	536,065	32.66	560,414	33.57
国際業務部門	5,774	100.00	8,668	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	5,774	100.00	8,668	100.00
合計	1,647,171	―	1,678,055	―

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により528億83百万円増加し、投資活動により321億2百万円減少し、財務活動により5億13百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は202億71百万円の増加となり、第2四半期期末残高は4,553億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動においては、譲渡性預金や債券貸借取引受入担保金の増加による収入が貸出金の増加や借用金の減少による支出を上回ったことを主因に、528億83百万円の収入となりました。また、前年同期比では、譲渡性預金が純減から純増に転じたことなどから、340億92百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、321億2百万円の支出となりました。また、前年同期比では、有価証券の売却による収入が減少したことを主因に、520億61百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払等により5億13百万円の支出となりました。また、前年同期比では、自己株式の売却による収入が自己株式の取得による支出を上回ったことなどから、4百万円の支出の減少となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日	2019年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	9.36	8.98
2 連結における自己資本の額	1,138	1,147
3 リスク・アセットの額	12,153	12,768
4 連結総所要自己資本額	486	510

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日	2019年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	9.05	8.67
2 単体における自己資本の額	1,092	1,097
3 リスク・アセットの額	12,058	12,657
4 単体総所要自己資本額	482	506

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,741	5,263
危険債権	20,734	22,627
要管理債権	295	162
正常債権	1,646,024	1,675,600