訂正有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは当連結会計年度より、単一セグメントに変更しており、以下の金額は総合金融サービス業に属するものであります。
(業績等の概要)
・業績
当連結会計年度の当行及び連結子会社8社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前年度比39億7百万円増加して、457億90百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年度比88億97百万円増加して465億45百万円となりました。
したがいまして、経常損益は、前年度比49億89百万円減少して7億54百万円の損失となりましたが、特別利益として負ののれん発生益46億58百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比18億86百万円増加して、44億40百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,865億37百万円増加し、投資活動により1,112億円増加し、財務活動により17億64百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は2,959億63百万円の増加となり、期末残高は1兆1,992億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動においては、預金及び借用金の増加による収入が、コールマネー等の減少による支出を上回ったことを主因に、1,865億37百万円の収入となりました。また、前年度比では、2,973億7百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことに加え、株式会社福邦銀行の連結子会社化による現金等の増加もあり、1,112億円の収入となりました。また、前年度比では、1,649億67百万円の収入の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払及び自己株式の取得等により、17億64百万円の支出となりました。また、前年度比では、7億88百万円の支出の増加となりました。
① 国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が270億26百万円、資金調達費用が82百万円で269億43百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が82億12百万円、役務取引等費用が28億2百万円で54億9百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が87億30百万円、その他業務費用が120億33百万円で33億3百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	22,598	2,152	―	24,751
	当連結会計年度	24,848	2,094	―	26,943
うち資金運用収益	前連結会計年度	22,751	2,255	△8	24,998
	当連結会計年度	24,992	2,040	△7	27,026
うち資金調達費用	前連結会計年度	153	102	△8	247
	当連結会計年度	144	△53	△7	82
役務取引等収支	前連結会計年度	5,166	△1	―	5,165
	当連結会計年度	5,403	5	―	5,409
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,595	71	―	7,666
	当連結会計年度	8,137	74	―	8,212
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,428	72	―	2,501
	当連結会計年度	2,733	68	―	2,802
その他業務収支	前連結会計年度	△1,194	△32	―	△1,226
	当連結会計年度	△1,924	△1,378	―	△3,303
うちその他業務収益	前連結会計年度	7,162	573	―	7,735
	当連結会計年度	7,888	842	―	8,730
うちその他業務費用	前連結会計年度	8,356	606	―	8,962
	当連結会計年度	9,812	2,221	―	12,033

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
② 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は82億12百万円となり、役務取引等費用は28億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,595	71	7,666
	当連結会計年度	8,137	74	8,212
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,686	―	2,686
	当連結会計年度	2,964	0	2,964
うち為替業務	前連結会計年度	2,108	68	2,177
	当連結会計年度	2,106	70	2,176
うち証券関連業務	前連結会計年度	542	―	542
	当連結会計年度	722	―	722
うち代理業務	前連結会計年度	270	―	270
	当連結会計年度	225	―	225
うち保証業務	前連結会計年度	459	3	463
	当連結会計年度	420	3	423
うち保険販売業務	前連結会計年度	266	―	266
	当連結会計年度	312	―	312
役務取引等費用	前連結会計年度	2,428	72	2,501
	当連結会計年度	2,733	68	2,802
うち為替業務	前連結会計年度	510	7	518
	当連結会計年度	431	5	436

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業を営む連結子会社の
外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
③ 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,644,160	27,892	2,672,053
	当連結会計年度	3,226,501	22,096	3,248,598
うち流動性預金	前連結会計年度	1,758,149	―	1,758,149
	当連結会計年度	2,091,682	―	2,091,682
うち定期性預金	前連結会計年度	863,728	―	863,728
	当連結会計年度	1,070,560	―	1,070,560
うちその他	前連結会計年度	22,282	27,892	50,175
	当連結会計年度	64,258	22,096	86,355
譲渡性預金	前連結会計年度	102,842	―	102,842
	当連結会計年度	71,139	―	71,139
総合計	前連結会計年度	2,747,003	27,892	2,774,895
	当連結会計年度	3,297,641	22,096	3,319,738

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
a 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,779,416	100.00	2,127,550	100.00
製造業	191,544	10.76	219,767	10.33
農業、林業	1,257	0.07	1,791	0.08
漁業	86	0.01	208	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,223	0.07	1,618	0.08
建設業	60,743	3.41	83,468	3.92
電気・ガス・熱供給・水道業	37,152	2.09	43,298	2.04
情報通信業	8,944	0.50	10,036	0.47
運輸業、郵便業	42,652	2.40	46,689	2.19
卸売業、小売業	162,939	9.16	195,011	9.17
金融業、保険業	121,170	6.81	145,828	6.85
不動産業、物品賃貸業	190,471	10.70	252,235	11.86
その他サービス業	114,648	6.44	153,113	7.20
地方公共団体	266,484	14.98	279,986	13.16
その他	580,096	32.60	694,494	32.64
国際業務部門	10,747	100.00	10,561	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	10,747	100.00	10,561	100.00
合計	1,790,164	―――	2,138,111	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
b 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑤ 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	74,445	―	74,445
	当連結会計年度	108,973	―	108,973
地方債	前連結会計年度	97,124	―	97,124
	当連結会計年度	101,502	―	101,502
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	190,846	―	190,846
	当連結会計年度	200,004	―	200,004
株式	前連結会計年度	39,418	―	39,418
	当連結会計年度	40,376	―	40,376
その他の証券	前連結会計年度	137,423	186,049	323,472
	当連結会計年度	175,218	122,229	297,448
合計	前連結会計年度	539,257	186,049	725,306
	当連結会計年度	626,075	122,229	748,305

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、2022年3月31日から基礎的手法を採用しております。なお、2021年3月31日は粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日	2022年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.67	7.93
2 連結における自己資本の額	1,193	1,308
3 リスク・アセットの額	13,754	16,481
4 連結総所要自己資本額	550	659

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日	2022年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.09	7.90
2 単体における自己資本の額	1,104	1,108
3 リスク・アセットの額	13,642	14,012
4 単体総所要自己資本額	545	560

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年3月31日	2022年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,912	2,938
危険債権	20,455	20,367
要管理債権	1,200	544
正常債権	1,787,356	1,815,132

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a 貸倒引当金
当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の5つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
さらに、当連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、急激な経済環境の悪化等による信用リスクが高まることを想定しております。当行においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については、経済環境の悪化等の影響が大きいとの仮定の下、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
なお、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産
当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。
c 投資の減損
当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これらの有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格のない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
d 退職給付に係る負債
当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
e 固定資産の減損会計
当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	A	24,751	26,943	2,192
資金運用収益		24,998	27,026	2,027
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)		247	82	△164
役務取引等収支	B	5,165	5,409	243
役務取引等収益		7,666	8,212	545
役務取引等費用		2,501	2,802	301
その他業務収支	C	△1,226	△3,303	△2,076
その他業務収益		7,735	8,730	994
その他業務費用		8,962	12,033	3,070
連結業務粗利益(=A+B+C)	D	28,689	29,049	359
営業経費	E	23,194	25,791	2,597
人件費		11,679	12,800	1,121
物件費		9,782	11,457	1,674
税金		1,732	1,533	△199
貸倒償却引当費用	F	2,054	4,111	2,057
貸出金償却		586	1,236	650
個別貸倒引当金繰入額		899	△232	△1,132
その他の債権売却損等		2	1	△1
偶発損失引当金繰入額等(注)		50	95	45
一般貸倒引当金繰入額		516	3,011	2,495
株式等関係損益	G	269	△358	△628
償却債権取立益	H	272	256	△15
その他損益	I	251	201	△50
経常利益又は経常損失(△) (=D-E-F+G+H+I)	J	4,234	△754	△4,989
特別損益	K	27	3,852	3,824
特別利益		154	4,723	4,568
特別損失		127	871	743
税金等調整前当期純利益(=J+K)	L	4,262	3,097	△1,165
法人税、住民税及び事業税	M	1,705	672	△1,033
法人税等調整額	N	3	△875	△878
法人税等合計(=M+N)	O	1,708	△203	△1,911
当期純利益(=L-O)	P	2,553	3,300	746
非支配株主に帰属する当期純損失(△)	Q	―	△1,140	△1,140
親会社株主に帰属する当期純利益(=P-Q)		2,553	4,440	1,886

(注)1 偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
a 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴い、貸出金利息収入が増加したことから、前年度比20億27百万円増加しました。資金調達費用は、外貨の調達コストの減少により前年度比1億64百万円減少しました。資金運用収支は前年度比21億92百万円増加して269億43百万円の収益となりました。
日銀のマイナス金利施策による低金利環境が依然として続いておりますが、中小企業等に対して事業性理解に基づく適切かつ積極的な資金支援をスピード感をもって行っており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまへの支援を継続して取り組みました。今後も引き続き適切かつ積極的な資金支援を強化し、お客さまの課題解決及び成長支援を行っていくことで、当行グループの収益確保につなげてまいります。一方、有価証券利息配当金につきましては、償還や売却に伴う外国証券及び投資信託の運用残高減少を要因に前期比6.6%の減少となっております。今後も日米欧の金融政策の動向等、金融市場環境を注視しつつ、効率的な運用に努めてまいります。
・役務取引等収支
役務取引等収支は、株式会社福邦銀行の連結子会社化による影響や、投資信託関係手数料の増加により前年度比2億43百万円増加して54億9百万円の収益となりました。
役務取引等収支の増加は、本部コンサルティング人員の増強及び営業店と本部の連携強化を推し進めることで、コンサルティング機能の強化に取り組んだ結果であります。今後も法人のお客さまには、事業性理解を通じた適切かつ積極的な本業支援を、個人のお客さまには、お客さま理解の実践により、お客さまを起点とした営業活動の実践等、コンサルティング機能を銀行グループとして更に強化し、市場環境の影響を受けない手数料収入の確保につなげてまいります。
・その他業務収支
債券関係損益は国債等債券の売買損益の悪化により、その他業務収支は前年度比20億76百万円減少して33億3百万円の損失となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比3億59百万円増加して290億49百万円となりました。
b 営業経費
株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴い、同行の下半期分の営業経費が加算されたことから、前年度比25億97百万円増加して257億91百万円となりました。
c 貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先に対し継続的な支援を可能にするための予防的な引当を行ったことにより、一般貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前年度比20億57百万円増加して41億11百万円となりました。
d 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等償却が増加したことなどから、前年度比6億28百万円減少して3億58百万円の損失となりました。
e 経常利益又は経常損失
以上の結果、経常損益は、前年度比49億89百万円減少して7億54百万円の損失となりました。
f 特別損益
負ののれん発生益の計上により、特別損益は、前年度比38億24百万円増加して38億52百万円の利益となりました。
g 法人税等調整額
貸倒引当金の増加等により繰延税金資産が増加したことから、法人税等調整額は前年度比8億78百万円減少し△8億75百万円となりました。
h 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比18億86百万円増加して44億40百万円となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金等	27,748	33,197	5,448
うち預金	26,720	32,485	5,765
うち譲渡性預金	1,028	711	△317
貸出金	17,901	21,381	3,479
有価証券	7,253	7,483	229
総資産	35,133	41,913	6,780
純資産	1,366	1,406	40

a 預金・譲渡性預金
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比5,448億円増加して当連結会計年度末残高は3兆3,197億円となりました。
預り資産に関しては、公共債は前連結会計年度末比67億円減少し、投資信託は前連結会計年度末比66億円増加し、個人年金保険等は前連結会計年度末比9億円減少しました。今後も、お客さま本位の資産形成支援態勢を強化することで、お客さまとの長期的な信頼関係の構築に注力してまいります。
(預金の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金残高(末残)	26,720	32,485	5,765
うち個人預金	17,486	21,651	4,164
うち法人預金	9,233	10,834	1,600
譲渡性預金残高(末残)	1,028	711	△317
総合計	27,748	33,197	5,448

(預り資産の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
公共債	314	247	△67
投資信託	551	617	66
個人年金保険等	885	875	△9

b 貸出金
貸出金は、「企業理念」の実現に向け、多様な資金ニーズに応えた結果、消費者ローンを含む中小企業等向け貸出が順調に推移したことから、前連結会計年度末比3,479億円増加して当連結会計年度末残高は2兆1,381億円となりました。
(貸出金の残高(末残))

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	17,901	21,381	3,479
うち中小企業向け残高	5,571	5,790	219
うち消費者ローン残高	5,709	6,852	1,143
うち住宅ローン残高	5,424	6,435	1,010
うちその他ローン残高	284	417	132

c 有価証券
有価証券は、市場動向を注視しつつ運用管理に努めた結果、前連結会計年度末比229億円増加して当連結会計年度末残高は7,483億円となりました。
(有価証券の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
国債	744	1,089	345
地方債	971	1,015	43
短期社債	―	―	―
社債	1,908	2,000	91
株式	394	403	9
その他の証券	3,234	2,974	△260
合計	7,253	7,483	229

d 不良債権額
当行グループのリスク管理債権の合計は、前連結会計年度末比109億98百万円増加して375億4百万円となりました。総与信残高に占める割合は、前連結会計年度末比0.27ポイント増加して1.71%となりました。
(リスク管理債権の状況)

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額		4,623	5,254	630
危険債権額		20,681	29,463	8,782
三月以上延滞債権額		19	216	196
貸出条件緩和債権額		1,181	2,570	1,389
リスク管理債権合計	①	26,505	37,504	10,998
総与信残高(末残)	②	1,833,794	2,187,302	353,508
リスク管理債権比率=①/②×100(%)		1.44	1.71	0.27

e 繰延税金資産
繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、貸倒引当金の増加により繰延税金資産が増加したことから、繰延税金資産と繰延税金負債の差額は34億89百万円増加して、純額で14億66百万円の繰延税金資産となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額)

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
繰延税金資産合計	①	5,971	7,122	1,151
繰延税金資産小計		11,999	15,833	3,833
うち貸倒引当金		6,704	8,092	1,387
評価性引当額		△6,028	△8,710	△2,682
繰延税金負債合計	②	7,993	5,655	△2,337
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額(△)	①-②	△2,022	1,466	3,489

④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加による収入が、コールマネー等の減少による支出を上回ったことを主因に、1,865億37百万円の収入となりました。また、前年度比では、預金及び借用金の増加額が前年度を下回ったことを主因として、2,973億7百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことに加え、株式会社福邦銀行の連結子会社化による現金等の増加もあり、1,112億円の収入となりました。また、前年度比では、株式会社福邦銀行の連結子会社化による現金等の増加及び有価証券の取得による支出の減少を主因に、1,649億67百万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により、17億64百万円の支出となりました。また、前年度比では、自己株式の取得による支出が増加したことを主因に、7億88百万円の支出の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比2,959億63百万円増加して1兆1,992億10百万円となりました。
当行グループの収益の根源となる貸出金や有価証券の運用資金については、大部分をお客さまからの預金にて調達しており、必要に応じて日銀借入金や金融市場から資金調達を行っております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(連結キャッシュ・フローの状況)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	483,845	186,537	△297,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,767	111,200	164,967
財務活動によるキャッシュ・フロー	△976	△1,764	△788
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△9	0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	429,092	295,963	△133,128
現金及び現金同等物の期首残高	474,154	903,247	429,092
現金及び現金同等物の期末残高	903,247	1,199,210	295,963

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(経営方針)をご参照ください。