四半期報告書-第201期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や生産の急速な減少が続いており、極めて厳しい状況にあります。一方で、足元では緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の持ち直しや各種政策の効果により、下げ止まりの様相を呈しております。今後の国内経済におきましては、国内外の感染症の動向に大きく左右されることから、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、北陸新幹線県内延伸に向けた公共工事の増加が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、県内景気は大幅に悪化しております。個人消費におきましては、下げ止まっており、一部に持ち直しの兆しもみられますが、雇用・所得環境が弱い動きとなっている中、その持続性は不透明な状況にあります。また、企業活動におきましても、一部業種で生産に持ち直しの動きが見られるものの、全体としては減少しております。今後も新型コロナウイルス感染症の影響による県内経済の更なる悪化に注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,585億円増加し3兆2,095億円、純資産は前連結会計年度末比52億円増加し1,290億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金及び消費者ローンが順調に増加したこと等から、前連結会計年度末比733億円増加し1兆7,925億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金、個人預金及び公金預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末比1,782億円増加し2兆6,668億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比215億円増加し6,818億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加を主因に、前年同期比17億41百万円増加し117億46百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比10億39百万円増加し94億38百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比7億1百万円増加し23億7百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億71百万円増加し16億10百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比16億48百万円増加して100億4百万円、セグメント利益は前年同期比6億74百万円増加して、22億39百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比68百万円増加して17億30百万円、セグメント利益は前年同期比30百万円増加して、69百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比横ばいの1億34百万円、セグメント損益は前年同期比7百万円減少して、0百万円の損失となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が74億1百万円、資金調達費用が1億38百万円で72億63百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が18億60百万円、役務取引等費用が7億26百万円で11億34百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が17億24百万円、その他業務費用が24億36百万円で7億12百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,240	331	―	5,572
	当第1四半期連結累計期間	6,758	504	―	7,263
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,296	688	△4	5,980
	当第1四半期連結累計期間	6,807	597	△3	7,401
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	56	356	△4	408
	当第1四半期連結累計期間	49	92	△3	138
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,139	10	―	1,149
	当第1四半期連結累計期間	1,132	1	―	1,134
うち 役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,847	20	―	1,867
	当第1四半期連結累計期間	1,842	18	―	1,860
うち 役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	707	10	―	718
	当第1四半期連結累計期間	710	16	―	726
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△10	63	―	52
	当第1四半期連結累計期間	△857	145	―	△712
うち その他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,508	64	―	1,573
	当第1四半期連結累計期間	1,575	148	―	1,724
うち その他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,519	1	―	1,520
	当第1四半期連結累計期間	2,433	3	―	2,436

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、18億60百万円となり、役務取引等費用は7億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,847	20	1,867
	当第1四半期連結累計期間	1,842	18	1,860
うち 預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	605	―	605
	当第1四半期連結累計期間	621	―	621
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	535	19	555
	当第1四半期連結累計期間	520	17	538
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	127	―	127
	当第1四半期連結累計期間	127	―	127
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	57	―	57
	当第1四半期連結累計期間	103	―	103
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	135	0	136
	当第1四半期連結累計期間	123	0	123
うち 保険販売等業務	前第1四半期連結累計期間	95	―	95
	当第1四半期連結累計期間	60	―	60
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	707	10	718
	当第1四半期連結累計期間	710	16	726
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	131	2	133
	当第1四半期連結累計期間	122	2	124

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,323,908	26,070	2,349,978
	当第1四半期連結会計期間	2,521,157	27,890	2,549,048
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,426,355	―	1,426,355
	当第1四半期連結会計期間	1,613,274	―	1,613,274
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	884,081	―	884,081
	当第1四半期連結会計期間	893,570	―	893,570
うちその他	前第1四半期連結会計期間	13,471	26,070	39,542
	当第1四半期連結会計期間	14,312	27,890	42,203
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	124,664	―	124,664
	当第1四半期連結会計期間	117,764	―	117,764
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,448,572	26,070	2,474,643
	当第1四半期連結会計期間	2,638,922	27,890	2,666,812

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,666,814	100.00	1,783,367	100.00
製造業	180,307	10.82	188,825	10.59
農業、林業	1,248	0.07	1,268	0.07
漁業	65	0.00	73	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,185	0.07	1,185	0.06
建設業	44,814	2.69	50,349	2.82
電気・ガス・熱供給・水道業	32,850	1.97	36,490	2.05
情報通信業	15,493	0.93	13,683	0.77
運輸業、郵便業	45,624	2.74	46,331	2.60
卸売業、小売業	152,455	9.15	163,855	9.19
金融業、保険業	98,722	5.92	120,780	6.77
不動産業、物品賃貸業	182,481	10.95	188,814	10.59
その他サービス業	94,609	5.68	106,856	5.99
地方公共団体	260,889	15.65	277,954	15.59
その他	556,067	33.36	586,897	32.91
国際業務部門	8,030	100.0	9,214	100.0
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	8,030	100.00	9,214	100.0
合計	1,674,844	―――	1,792,582	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。