四半期報告書-第200期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いておりますが、個人消費の持ち直しや、底堅く推移している企業収益により、緩やかに回復基調を続けてまいりました。今後におきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種経済政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、米中の通商問題の動向が世界経済全体に与える影響や、中国経済の先行き不安、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融環境の変動が国内経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましても、緩やかに拡大を続けてまいりました。個人消費におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、着実に持ち直しの動きが見られます。また、企業におきましても、製造業の生産は足元が弱めの動きながら高い水準で推移しております。加えて、設備投資につきましては、製造業では能力増強・省力化投資の動きがみられ、全体として着実に増加をしております。しかしながら、有効求人倍率は全国平均を超えた高い水準で推移するなど、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な情勢にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比797億円増加し2兆8,824億円、純資産は前連結会計年度末比13億円増加し1,328億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金が減少したものの、消費者ローンが増加したこと等から、前連結会計年度末比136億円増加し1兆6,748億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金、個人預金及び公金預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末比744億円増加し2兆4,746億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比259億円増加し6,395億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の減少を主因に、前年同期比10億円減少し100億4百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損や貸倒償却引当費用の減少を主因に、前年同期比18億48百万円減少し83億98百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比8億47百万円増加し16億5百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3億65百万円増加し10億38百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比8億66百万円減少して83億56百万円、セグメント利益は前年同期比8億36百万円増加して、15億65百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比1億49百万円減少して16億61百万円、セグメント利益は前年同期比11百万円増加して、38百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比2百万円減少して1億34百万円、セグメント利益は前年同期比横ばいの6百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が59億80百万円、資金調達費用が4億8百万円で55億72百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が18億67百万円、役務取引等費用が7億18百万円で11億49百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が15億73百万円、その他業務費用が15億20百万円で52百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,268	306	―	5,574
	当第1四半期連結累計期間	5,240	331	―	5,572
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,335	542	△2	5,875
	当第1四半期連結累計期間	5,296	688	△4	5,980
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	67	236	△2	300
	当第1四半期連結累計期間	56	356	△4	408
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,157	11	―	1,169
	当第1四半期連結累計期間	1,139	10	―	1,149
うち 役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,850	23	―	1,873
	当第1四半期連結累計期間	1,847	20	―	1,867
うち 役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	692	11	―	704
	当第1四半期連結累計期間	707	10	―	718
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	66	2	―	68
	当第1四半期連結累計期間	△10	63	―	52
うち その他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,769	862	―	2,632
	当第1四半期連結累計期間	1,508	64	―	1,573
うち その他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,703	860	―	2,564
	当第1四半期連結累計期間	1,519	1	―	1,520

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、18億67百万円となり、役務取引等費用は7億18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,850	23	1,873
	当第1四半期連結累計期間	1,847	20	1,867
うち 預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	552	―	552
	当第1四半期連結累計期間	605	―	605
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	555	22	578
	当第1四半期連結累計期間	535	19	555
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	181	―	181
	当第1四半期連結累計期間	127	―	127
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	56	―	56
	当第1四半期連結累計期間	57	―	57
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	145	0	146
	当第1四半期連結累計期間	135	0	136
うち 保険販売等業務	前第1四半期連結累計期間	100	―	100
	当第1四半期連結累計期間	95	―	95
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	692	11	704
	当第1四半期連結累計期間	707	10	718
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	129	1	131
	当第1四半期連結累計期間	131	2	133

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,235,335	31,592	2,266,928
	当第1四半期連結会計期間	2,323,908	26,070	2,349,978
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,353,566	―	1,353,566
	当第1四半期連結会計期間	1,426,355	―	1,426,355
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	876,158	―	876,158
	当第1四半期連結会計期間	884,081	―	884,081
うちその他	前第1四半期連結会計期間	5,610	31,592	37,203
	当第1四半期連結会計期間	13,471	26,070	39,542
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	131,229	―	131,229
	当第1四半期連結会計期間	124,664	―	124,664
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,366,564	31,592	2,398,157
	当第1四半期連結会計期間	2,448,572	26,070	2,474,643

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,629,614	100.00	1,666,814	100.00
製造業	187,254	11.49	180,307	10.82
農業、林業	1,308	0.08	1,248	0.07
漁業	16	0.00	65	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,197	0.07	1,185	0.07
建設業	44,961	2.76	44,814	2.69
電気・ガス・熱供給・水道業	31,651	1.94	32,850	1.97
情報通信業	15,649	0.96	15,493	0.93
運輸業、郵便業	45,283	2.78	45,624	2.74
卸売業、小売業	146,943	9.02	152,455	9.15
金融業、保険業	98,464	6.04	98,722	5.92
不動産業、物品賃貸業	173,712	10.66	182,481	10.95
その他サービス業	89,784	5.51	94,609	5.68
地方公共団体	271,543	16.67	260,889	15.65
その他	521,842	32.02	556,067	33.36
国際業務部門	3,566	100.00	8,030	100.0
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	3,566	100.00	8,030	100.00
合計	1,633,180	―――	1,674,844	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。