半期報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果がこの基調を支えることが期待されます。一方、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が個人消費に与える影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意する必要があります。
福井県内経済におきましては、緩やかに回復しつつあります。個人消費は回復しつつあり、雇用情勢も持ち直しております。また、企業の生産活動も持ち直しつつあります。今後は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復していくことが期待される一方、物価上昇の継続、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は前連結会計年度末比203億円減少し4兆2,664億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、前連結会計年度末比30億円減少し2兆3,581億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比370億円増加し9,771億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比304億円減少し4兆1,198億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金・個人預金がともに減少したことから、前連結会計年度末比183億円減少し3兆3,925億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比101億円増加し1,465億円となりました。
当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、地域の課題解決業としてお客さまの真の課題に寄り添い、グループ一体となった粘り強い支援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息を増加させたこと及び株式等売却益の増加を主因に、前年同期比50億58百万円増加し366億25百万円となりました。また、経常費用は、金利上昇による預金利息の増加及び福邦銀行との経営統合に伴う物件費の増加を主因に、前年同期比64億11百万円増加し317億7百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比13億53百万円減少し49億18百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比30億84百万円減少し23億23百万円となりました。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が214億51百万円、資金調達費用が36億58百万円で177億93百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が56億27百万円、役務取引等費用が19億80百万円で36億47百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が52億7百万円、その他業務費用が60億円で7億93百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	17,325	468	-	17,794
	当中間連結会計期間	17,212	581	-	17,793
うち 資金運用収益	前中間連結会計期間	17,870	875	△8	18,738
	当中間連結会計期間	20,575	937	△62	21,451
うち 資金調達費用	前中間連結会計期間	545	407	△8	944
	当中間連結会計期間	3,363	356	△62	3,658
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,825	21	-	3,846
	当中間連結会計期間	3,627	19	-	3,647
うち 役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,554	40	-	5,595
	当中間連結会計期間	5,587	39	-	5,627
うち 役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,729	19	-	1,748
	当中間連結会計期間	1,960	19	-	1,980
その他業務収支	前中間連結会計期間	△2,047	170	-	△1,876
	当中間連結会計期間	△887	94	-	△793
うち その他業務収益	前中間連結会計期間	5,115	242	-	5,357
	当中間連結会計期間	5,037	170	-	5,207
うち その他業務費用	前中間連結会計期間	7,162	72	-	7,234
	当中間連結会計期間	5,924	75	-	6,000

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間1百万円、当中間連結会計期間6百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、56億27百万円となり、役務取引等費用は19億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,554	40	5,595
	当中間連結会計期間	5,587	39	5,627
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,982	0	1,982
	当中間連結会計期間	1,906	-	1,906
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,043	39	1,082
	当中間連結会計期間	1,179	39	1,218
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	948	-	948
	当中間連結会計期間	864	-	864
うち代理業務	前中間連結会計期間	102	-	102
	当中間連結会計期間	100	-	100
うち保証業務	前中間連結会計期間	174	1	175
	当中間連結会計期間	171	0	172
うち保険販売業務	前中間連結会計期間	185	-	185
	当中間連結会計期間	263	-	263
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,729	19	1,748
	当中間連結会計期間	1,960	19	1,980
うち為替業務	前中間連結会計期間	182	4	186
	当中間連結会計期間	217	4	221

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,280,626	17,244	3,297,870
	当中間連結会計期間	3,272,970	18,284	3,291,254
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,253,674	-	2,253,674
	当中間連結会計期間	2,234,026	-	2,234,026
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,011,760	-	1,011,760
	当中間連結会計期間	1,024,095	-	1,024,095
うちその他	前中間連結会計期間	15,191	17,244	32,435
	当中間連結会計期間	14,849	18,284	33,133
譲渡性預金	前中間連結会計期間	87,628	-	87,628
	当中間連結会計期間	101,320	-	101,320
総合計	前中間連結会計期間	3,368,254	17,244	3,385,499
	当中間連結会計期間	3,374,291	18,284	3,392,575

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	2,357,610	100.00	2,348,333	100.00
製造業	232,886	9.88	222,951	9.49
農業、林業	1,376	0.06	1,223	0.05
漁業	197	0.01	151	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	453	0.02	511	0.02
建設業	91,170	3.87	89,537	3.81
電気・ガス・熱供給・水道業	57,403	2.43	53,736	2.29
情報通信業	13,149	0.56	8,105	0.34
運輸業、郵便業	39,781	1.69	42,892	1.83
卸売業、小売業	201,534	8.55	206,627	8.80
金融業、保険業	235,549	9.99	221,499	9.43
不動産業、物品賃貸業	319,579	13.55	348,692	14.85
各種サービス業	167,497	7.10	173,496	7.39
地方公共団体	306,911	13.02	306,630	13.06
その他	690,118	29.27	672,276	28.63
国際業務部門	11,087	100.00	9,784	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	11,087	100.00	9,784	100.00
合計	2,368,697	―	2,358,118	―

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは営業活動により131億87百万円減少し、投資活動により176億33百万円減少し、財務活動により9億24百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は317億46百万円の減少となり、中間期末残高は8,394億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動においては、借用金の減少による支出の増加が、債券貸借取引受入担保金の増加による収入の増加を上回ったことを主因に、131億87百万円の支出となりました。また、前年同期比では、借用金が純増から純減に転じたことを主因に、1,388億78百万円の支出の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、176億33百万円の支出となりました。また、前年同期比では、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に、1,187億49百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動においては、配当金の支払による支出を主因に9億24百万円の支出となりました。また、前年同期比では、自己株式の取得による支出の減少を主因に、9億8百万円の支出の減少となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。なお、自己資本比率規制に関する告示(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)の改正を踏まえ、2025年3月末より、最終化されたバーゼルⅢを適用し、自己資本比率を算出しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日	2025年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	7.54	8.05
2 連結における自己資本の額	1,329	1,355
3 リスク・アセットの額	17,635	16,838
4 連結総所要自己資本額	705	673

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日	2025年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	7.61	8.33
2 単体における自己資本の額	1,153	1,204
3 リスク・アセットの額	15,160	14,448
4 単体総所要自己資本額	606	577

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,549	3,646
危険債権	21,603	30,383
要管理債権	69	122
正常債権	2,038,679	2,052,783