四半期報告書-第199期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しや、企業収益の改善により緩やかに回復基調を続けてまいりました。今後におきましても、雇用情勢が着実に改善していくことが期待される中で、各種経済政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。また、海外経済についても、緩やかに景気が回復していくことが期待されますが、各国の政策動向や金融資本市場の変動が国内経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましても、緩やかに拡大を続けてまいりました。個人消費におきましては、雇用・所得環境の着実な改善が続くもと、着実に持ち直しの動きが見られます。また、企業におきましても、製造業の生産が増加傾向にあり、特に電子部品・デバイスなどの生産が着実に増加しております。加えて、設備投資につきましては、各業種で省人化投資の動きなどが拡大しており、増加をしております。しかしながら、有効求人倍率は全国平均を超えた高い水準が続いており、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な情勢にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比633億円増加し2兆7,365億円、純資産は前連結会計年度末比4億円増加し1,287億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金、地方公共団体向け貸出金及び消費者ローンがいずれも増加したことから、前連結会計年度末比153億円増加し1兆6,331億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金、個人預金及び公金預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末比740億円増加し2兆3,981億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比263億円減少し5,827億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主因に、前年同期比12百万円減少し110億4百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損や貸倒償却引当費用の増加を主因に、前年同期比15億53百万円増加し102億46百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比15億66百万円減少し7億57百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8億51百万円減少し6億72百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比24百万円減少して92億22百万円、セグメント利益は前年同期比15億9百万円減少して、7億28百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比40百万円減少して18億10百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円減少して、27百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比3百万円減少して1億37百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円減少して、6百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が58億75百万円、資金調達費用が3億円で55億74百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が18億73百万円、役務取引等費用が7億4百万円で11億69百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が26億32百万円、その他業務費用が25億64百万円で68百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,500	297	―	5,798
	当第1四半期連結累計期間	5,268	306	―	5,574
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,587	546	△3	6,130
	当第1四半期連結累計期間	5,335	542	△2	5,875
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	87	248	△3	332
	当第1四半期連結累計期間	67	236	△2	300
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,011	17	―	1,029
	当第1四半期連結累計期間	1,157	11	―	1,169
うち 役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,695	25	―	1,720
	当第1四半期連結累計期間	1,850	23	―	1,873
うち 役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	683	7	―	691
	当第1四半期連結累計期間	692	11	―	704
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	379	86	―	466
	当第1四半期連結累計期間	66	2	―	68
うち その他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,029	103	―	2,133
	当第1四半期連結累計期間	1,769	862	―	2,632
うち その他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,649	17	―	1,666
	当第1四半期連結累計期間	1,703	860	―	2,564

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、18億73百万円となり、役務取引等費用は7億4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,695	25	1,720
	当第1四半期連結累計期間	1,850	23	1,873
うち 預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	454	―	454
	当第1四半期連結累計期間	552	―	552
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	560	24	584
	当第1四半期連結累計期間	555	22	578
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	161	―	161
	当第1四半期連結累計期間	181	―	181
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	62	―	62
	当第1四半期連結累計期間	56	―	56
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	144	0	145
	当第1四半期連結累計期間	145	0	146
うち 保険販売等業務	前第1四半期連結累計期間	74	―	74
	当第1四半期連結累計期間	100	―	100
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	683	7	691
	当第1四半期連結累計期間	692	11	704
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	127	3	131
	当第1四半期連結累計期間	129	1	131

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,152,156	22,838	2,174,994
	当第1四半期連結会計期間	2,235,335	31,592	2,266,928
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,253,074	―	1,253,074
	当第1四半期連結会計期間	1,353,566	―	1,353,566
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	892,626	―	892,626
	当第1四半期連結会計期間	876,158	―	876,158
うちその他	前第1四半期連結会計期間	6,454	22,838	29,293
	当第1四半期連結会計期間	5,610	31,592	37,203
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	139,534	―	139,534
	当第1四半期連結会計期間	131,229	―	131,229
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,291,690	22,838	2,314,529
	当第1四半期連結会計期間	2,366,564	31,592	2,398,157

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,586,703	100.00	1,629,614	100.00
製造業	195,134	12.30	187,254	11.49
農業、林業	1,270	0.08	1,308	0.08
漁業	17	0.00	16	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	2,157	0.14	1,197	0.07
建設業	45,591	2.87	44,961	2.76
電気・ガス・熱供給・水道業	31,923	2.01	31,651	1.94
情報通信業	8,510	0.54	15,649	0.96
運輸業、郵便業	45,584	2.87	45,283	2.78
卸売業、小売業	150,006	9.45	146,943	9.02
金融業、保険業	72,171	4.55	98,464	6.04
不動産業、物品賃貸業	158,885	10.01	173,712	10.66
その他サービス業	88,593	5.58	89,784	5.51
地方公共団体	281,446	17.74	271,543	16.67
その他	505,409	31.86	521,842	32.02
国際業務部門	5,510	100.00	3,566	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	5,510	100.00	3,566	100.00
合計	1,592,214	―――	1,633,180	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。