有価証券報告書-第201期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(業績等の概要)
・業績
当連結会計年度の当行及び連結子会社5社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が増加したことなどから、前年度比16億51百万円増加して、423億81百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年度比8億30百万円増加して381億46百万円となりました。
したがいまして、経常利益は、前年度比8億21百万円増加して、42億34百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比4億13百万円増加して、25億53百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年度比12億10百万円増加して351億57百万円、セグメント利益は前年度比8億3百万円増加して38億55百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年度比6億54百万円減少して71億44百万円、セグメント利益は前年度比9億74百万円減少して3億30百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年度比1億88百万円減少して6億44百万円、セグメント利益は前年度比2億7百万円減少して41百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により4,838億45百万円増加し、投資活動により537億67百万円減少し、財務活動により9億76百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は4,290億92百万円の増加となり、期末残高は9,032億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動においては、預金、譲渡性預金及び借用金の増加による収入が、貸出金の増加等による支出を上回ったことを主因に、4,838億45百万円の収入となりました。また、前年度比では、3,839億79百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、537億67百万円の支出となりました。また、前年度比では、37億78百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払等により、9億76百万円の支出となりました。また、前年度比では、22億38百万円の支出の減少となりました。
① 国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が249億98百万円、資金調達費用が2億47百万円で247億51百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が76億66百万円、役務取引等費用が29億99百万円で46億67百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が77億35百万円、その他業務費用が89億62百万円で12億26百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	20,713	1,557	―	22,270
	当連結会計年度	22,598	2,152	―	24,751
うち資金運用収益	前連結会計年度	20,922	2,833	△7	23,748
	当連結会計年度	22,751	2,255	△8	24,998
うち資金調達費用	前連結会計年度	209	1,276	△7	1,477
	当連結会計年度	153	102	△8	247
役務取引等収支	前連結会計年度	4,980	33	―	5,014
	当連結会計年度	4,668	△1	―	4,667
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,915	79	―	7,995
	当連結会計年度	7,595	71	―	7,666
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,934	45	―	2,980
	当連結会計年度	2,926	72	―	2,999
その他業務収支	前連結会計年度	394	445	―	840
	当連結会計年度	△1,194	△32	―	△1,226
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,868	463	―	7,332
	当連結会計年度	7,162	573	―	7,735
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,473	18	―	6,491
	当連結会計年度	8,356	606	―	8,962

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は76億66百万円となり、役務取引等費用は29億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,915	79	7,995
	当連結会計年度	7,595	71	7,666
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,855	―	2,855
	当連結会計年度	2,686	―	2,686
うち為替業務	前連結会計年度	2,143	77	2,220
	当連結会計年度	2,108	68	2,177
うち証券関連業務	前連結会計年度	563	―	563
	当連結会計年度	542	―	542
うち代理業務	前連結会計年度	206	―	206
	当連結会計年度	270	―	270
うち保証業務	前連結会計年度	520	2	522
	当連結会計年度	459	3	463
うち保険販売業務	前連結会計年度	346	―	346
	当連結会計年度	266	―	266
役務取引等費用	前連結会計年度	2,934	45	2,980
	当連結会計年度	2,926	72	2,999
うち為替業務	前連結会計年度	542	12	554
	当連結会計年度	510	7	518

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,378,265	27,554	2,405,819
	当連結会計年度	2,644,160	27,892	2,672,053
うち流動性預金	前連結会計年度	1,503,300	―	1,503,300
	当連結会計年度	1,758,149	―	1,758,149
うち定期性預金	前連結会計年度	854,593	―	854,593
	当連結会計年度	863,728	―	863,728
うちその他	前連結会計年度	20,371	27,554	47,925
	当連結会計年度	22,282	27,892	50,175
譲渡性預金	前連結会計年度	82,726	―	82,726
	当連結会計年度	102,842	―	102,842
総合計	前連結会計年度	2,460,991	27,554	2,488,546
	当連結会計年度	2,747,003	27,892	2,774,895

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
a 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,711,540	100.00	1,779,416	100.00
製造業	180,093	10.52	191,544	10.76
農業、林業	1,307	0.08	1,257	0.07
漁業	59	0.00	86	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,192	0.07	1,223	0.07
建設業	53,333	3.12	60,743	3.41
電気・ガス・熱供給・水道業	35,524	2.08	37,152	2.09
情報通信業	9,092	0.53	8,944	0.50
運輸業、郵便業	43,733	2.56	42,652	2.40
卸売業、小売業	158,230	9.24	162,939	9.16
金融業、保険業	105,977	6.19	121,170	6.81
不動産業、物品賃貸業	186,862	10.92	190,471	10.70
その他サービス業	97,803	5.71	114,648	6.44
地方公共団体	254,533	14.87	266,484	14.98
その他	583,795	34.11	580,096	32.60
国際業務部門	7,649	100.00	10,747	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	7,649	100.00	10,747	100.00
合計	1,719,190	―――	1,790,164	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
b 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑤ 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	70,588	―	70,588
	当連結会計年度	74,445	―	74,445
地方債	前連結会計年度	98,482	―	98,482
	当連結会計年度	97,124	―	97,124
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	190,619	―	190,619
	当連結会計年度	190,846	―	190,846
株式	前連結会計年度	31,485	―	31,485
	当連結会計年度	39,418	―	39,418
その他の証券	前連結会計年度	97,373	171,756	269,129
	当連結会計年度	137,423	186,049	323,472
合計	前連結会計年度	488,548	171,756	660,304
	当連結会計年度	539,257	186,049	725,306

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日	2021年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.77	8.67
2 連結における自己資本の額	1,175	1,193
3 リスク・アセットの額	13,401	13,754
4 連結総所要自己資本額	536	550

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日	2021年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.21	8.09
2 単体における自己資本の額	1,091	1,104
3 リスク・アセットの額	13,294	13,642
4 単体総所要自己資本額	531	545

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,929	3,912
危険債権	21,560	20,455
要管理債権	671	1,200
正常債権	1,717,735	1,787,356

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a 貸倒引当金
当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の5つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産
当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。
c 投資の減損
当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これらの有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格のない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
d 退職給付に係る負債
当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
e 固定資産の減損会計
当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
② 目標とする経営指標
2018年4月1日から2021年3月31日までの期間を対象とした中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて(第1章)～より早く、より深く、より広く～』の、最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられたお客さまへの支援を最優先に取り組みながらも、中期経営計画に掲げた4テーマ「お客さまをふやす(働く場所、働く人をふやす)」、「コンサルティング機能の強化」、「選択と集中」、「人づくり革命」を推し進めた結果、事業性融資先数並びに中小企業向け貸出残高は目標を達成いたしました。預り資産保有先数は、わずかに目標未達となりましたが、個人のお客さまの積立型投資信託を中心に新規先数は順調に増加し、「お客さまをふやす」活動の一定の成果をあげることができました。消費者ローン先数は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費低迷等により目標未達となりました。

目標とする経営指標	中期経営計画最終年度目標 (2020年度)	2020年度実績
事業性融資先数	10,500先	10,985先
中小企業向け貸出残高	5,300億円	5,687億円
預り資産保有先数 (投信、公共債、仕組債、外貨預金)	40,000先	39,773先
消費者ローン先数	70,000先	62,887先

③ 当連結会計年度の経営成績の分析

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	A	22,270	24,751	2,480
資金運用収益		23,748	24,998	1,250
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)		1,477	247	△1,230
役務取引等収支	B	5,014	4,667	△346
役務取引等収益		7,995	7,666	△328
役務取引等費用		2,980	2,999	18
その他業務収支	C	840	△1,226	△2,067
その他業務収益		7,332	7,735	403
その他業務費用		6,491	8,962	2,471
連結業務粗利益(=A+B+C)	D	28,125	28,191	66
営業経費	E	22,486	23,194	708
人件費		11,765	11,679	△86
物件費		9,546	9,782	235
税金		1,173	1,732	558
貸倒償却引当費用	F	3,063	2,054	△1,008
貸出金償却		502	586	83
個別貸倒引当金繰入額		3,104	899	△2,204
その他の債権売却損等		0	2	2
偶発損失引当金繰入額等(注)		106	50	△55
一般貸倒引当金繰入額		△650	516	1,166
株式等関係損益	G	△512	269	782
償却債権取立益	H	608	272	△335
その他損益	I	741	749	8
経常利益(=D-E-F+G+H+I)	J	3,413	4,234	821
特別損益	K	△246	27	274
特別利益		142	154	12
特別損失		389	127	△261
税金等調整前当期純利益(=J+K)	L	3,166	4,262	1,096
法人税、住民税及び事業税	M	1,535	1,705	170
法人税等調整額	N	△781	3	784
法人税等合計(=M+N)	O	753	1,708	955
当期純利益(=L-O)	P	2,412	2,553	141
非支配株主に帰属する当期純利益	Q	272	―	△272
親会社株主に帰属する当期純利益(=P-Q)		2,140	2,553	413

(注)偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。
a 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、市場金利の低迷等による貸出金利回りの低下により貸出金利息収入が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことから、前年度比12億50百万円増加しました。資金調達費用は、外貨の調達コストの減少により前年度比12億30百万円減少しました。資金運用収支は前年度比24億80百万円増加して247億51百万円の収益となりました。
日銀のマイナス金利施策による低金利環境が依然として続いておりますが、中小企業等に対して事業性理解に基づく適切かつ積極的な資金支援をスピード感をもって行っており、特に前年は新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまへの支援を最優先に取り組みました。今後も引き続き適切かつ積極的な資金支援を強化し、お客さまの課題解決及び成長支援を行っていくことで、当行グループの収益確保につなげてまいります。一方、有価証券利息配当金につきましては、外国証券及び投資信託の運用残高増加を要因に前期比20.5%の増加となっております。今後も日米欧の金融政策の動向等、金融市場環境を注視しつつ、効率的な運用に努めてまいります。
・役務取引等収支
役務取引等収支は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制約を受けたリテール業務に係る手数料の減少や、前年度あった個別要因剥落等により、前年度比3億46百万円減少して46億67百万円の収益となりました。
役務取引等収支は減少しましたが、本部コンサルティング人員の増強及び営業店と本部の連携強化を推し進めることで、コンサルティング機能の強化に取り組んでおります。今後も法人のお客さまには、事業性理解を通じた適切かつ積極的な本業支援を、個人のお客さまには、お客さま理解の実践により、お客さまを起点とした営業活動の実践等、コンサルティング機能を銀行グループとして更に強化し、市場環境の影響を受けない手数料収入の確保につなげてまいります。
・その他業務収支
債券関係損益は国債等債券の売買損益の悪化により、その他業務収支は前年度比20億67百万円減少して12億26百万円の損失となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比66百万円増加して281億91百万円となりました。
b 営業経費
物件費及び税金が増加したことを主因に、営業経費全体では前年度比7億8百万円増加して231億94百万円となりました。営業経費増加の主な理由は、本店ビル建替によるものです。
c 貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少額が一般貸倒引当金繰入額の増加額を上回ったことにより、前年度比10億8百万円減少して20億54百万円となりました。
d 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式売却損益が改善したことなどから、前年度比7億82百万円増加して2億69百万円の利益となりました。
e 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年度比8億21百万円増加して42億34百万円となりました。
f 特別損益
固定資産処分損の減少や耐震対応損失引当金の戻入により、特別損益は、前年度比2億74百万円増加して27百万円の利益となりました。
g 法人税等調整額
繰延税金資産の取崩額が追加計上額を上回ったことにより、法人税等調整額は前年度比7億84百万円増加し3百万円となりました。
h 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比4億13百万円増加して25億53百万円となりました。
④ 当連結会計年度の財政状態の分析

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金等	24,885	27,748	2,863
うち預金	24,058	26,720	2,662
うち譲渡性預金	827	1,028	201
貸出金	17,191	17,901	709
有価証券	6,603	7,253	650
総資産	29,510	35,133	5,622
純資産	1,237	1,366	128

a 預金・譲渡性預金
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比2,863億円増加して当連結会計年度末残高は2兆7,748億円となりました。
預り資産に関しては、公共債は前連結会計年度末比7億円増加し、投資信託は前連結会計年度末比81億円増加し、個人年金保険等は前連結会計年度末比20億円減少しました。今後も、お客さま本位の資産形成支援態勢を強化することで、お客さまとの長期的な信頼関係の構築に注力してまいります。
(預金の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金残高(末残)	24,058	26,720	2,662
うち個人預金	16,243	17,486	1,243
うち法人預金	7,815	9,233	1,418
譲渡性預金残高(末残)	827	1,028	201
総合計	24,885	27,748	2,863

(預り資産の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
公共債	307	314	7
投資信託	469	551	81
個人年金保険等	905	885	△20

b 貸出金
貸出金は、「企業理念」の実現に向け、多様な資金ニーズに応えた結果、消費者ローンを含む中小企業等向け貸出が順調に推移したことから、前連結会計年度末比709億円増加して当連結会計年度末残高は1兆7,901億円となりました。
(貸出金の残高(末残))

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	17,191	17,901	709
うち中小企業向け残高	5,049	5,571	521
うち消費者ローン残高	5,514	5,709	195
うち住宅ローン残高	5,219	5,424	204
うちその他ローン残高	294	284	△9

c 有価証券
有価証券は、市場動向を注視しつつ運用管理に努めた結果、前連結会計年度末比650億円増加して当連結会計年度末残高は7,253億円となりました。
(有価証券の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
国債	705	744	38
地方債	984	971	△13
短期社債	―	―	―
社債	1,906	1,908	2
株式	314	394	79
その他の証券	2,691	3,234	543
合計	6,603	7,253	650

d 不良債権額
当行グループのリスク管理債権の合計は、前連結会計年度末比16億14百万円減少して263億15百万円となりました。貸出金残高に占める割合は、前連結会計年度末比0.16ポイント減少して1.46%となりました。
(リスク管理債権の状況)

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破綻先債権額		770	729	△41
延滞債権額		26,486	24,385	△2,101
3カ月以上延滞債権額		153	19	△133
貸出条件緩和債権額		518	1,181	662
リスク管理債権合計	①	27,929	26,315	△1,614
貸出金残高(末残)	②	1,719,190	1,790,164	70,974
リスク管理債権比率=①/②×100(%)		1.62	1.46	△0.16

e 繰延税金資産
繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金の増加により繰延税金負債が増加したことから、繰延税金資産と繰延税金負債の差額は47億94百万円減少して、純額で20億22百万円の繰延税金負債となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額)

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
繰延税金資産合計	①	5,974	5,971	△2
繰延税金資産小計		11,658	11,999	341
うち貸倒引当金		6,574	6,704	130
評価性引当額		△5,684	△6,028	△343
繰延税金負債合計	②	3,202	7,993	4,791
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額(△)	①-②	2,771	△2,022	△4,794

⑤ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、譲渡性預金及び借用金の増加による収入が、貸出金の増加等による支出を上回ったことを主因に、4,838億45百万円の収入となりました。また、前年度比では、借用金の増加を主因として、3,839億79百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、537億67百万円の支出となりました。また、前年度比では、有価証券の売却による収入の増加を主因に、37億78百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、9億76百万円の支出となりました。また、前年度比では、前年度に発生した子会社株式の取得による支払がなくなったことを主因に、22億38百万円の支出の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比4,290億92百万円増加して9,032億47百万円となりました。
当行グループの収益の根源となる貸出金や有価証券の運用資金については、大部分をお客さまからの預金にて調達しており、必要に応じて日銀借入金や金融市場から資金調達を行っております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(連結キャッシュ・フローの状況)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,866	483,845	383,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,545	△53,767	3,778
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,214	△976	2,238
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△9	△14
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	39,110	429,092	389,982
現金及び現金同等物の期首残高	435,044	474,154	39,110
現金及び現金同等物の期末残高	474,154	903,247	429,092

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(経営方針)をご参照ください。