四半期報告書-第201期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、一部では持ち直しの動きもみられます。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、今後の国内経済におきましては、国内外の感染症の動向に大きく左右されることから、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、一部では下げ止まりの動きがみられます。個人消費におきましては、一部で持ち直しの動きがみられますが、雇用・所得環境は依然として弱い動きとなっております。企業活動におきましては、電子部品・デバイスなど一部業種で生産に緩やかな持ち直しの動きがみられます。しかしながら、感染症の影響による収益の悪化や、先行きの不透明感から、設備等投資活動の抑制・先送りの動きがみられます。今後も新型コロナウイルス感染症の県内経済への影響に対して注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,864億円増加し3兆4,375億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、消費者ローンを含む中小企業等向け貸出が順調に推移したことなどから、前連結会計年度末比549億円増加し1兆7,741億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比217億円増加し6,820億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比4,772億円増加し3兆3,044億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比2,204億円増加し2兆7,089億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比92億円増加し1,330億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が増加したことなどから、前年同期比12億47百万円増加し218億69百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比1億37百万円増加し177億97百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比11億9百万円増加し40億71百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10億70百万円増加し29億9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比10億74百万円増加して、184億38百万円、セグメント利益は前年同期比10億86百万円増加して、39億18百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比1億26百万円増加して、33億93百万円、セグメント利益は前年同期比50百万円増加して、1億37百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比27百万円減少して、3億15百万円、セグメント利益は前年同期比26百万円減少して、9百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が130億67百万円、資金調達費用が1億98百万円で128億68百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が37億49百万円、役務取引等費用が14億91百万円で22億57百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が39億94百万円、その他業務費用が42億99百万円で3億5百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	10,567	702	―	11,269
	当第2四半期連結累計期間	11,841	1,027	―	12,868
うち 資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	10,679	1,409	△7	12,081
	当第2四半期連結累計期間	11,933	1,138	△4	13,067
うち 資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	111	707	△7	811
	当第2四半期連結累計期間	92	110	△4	198
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,470	20	―	2,490
	当第2四半期連結累計期間	2,257	0	―	2,257
うち 役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,954	40	―	3,995
	当第2四半期連結累計期間	3,714	35	―	3,749
うち 役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,484	20	―	1,505
	当第2四半期連結累計期間	1,457	34	―	1,491
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	651	108	―	759
	当第2四半期連結累計期間	△609	303	―	△305
うち その他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,647	126	―	3,773
	当第2四半期連結累計期間	3,678	315	―	3,994
うち その他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,995	18	―	3,014
	当第2四半期連結累計期間	4,287	11	―	4,299

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、37億49百万円となり、役務取引等費用は14億91百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,954	40	3,995
	当第2四半期連結累計期間	3,714	35	3,749
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,450	―	1,450
	当第2四半期連結累計期間	1,314	―	1,314
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,072	39	1,112
	当第2四半期連結累計期間	1,049	33	1,082
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	253	―	253
	当第2四半期連結累計期間	259	―	259
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	109	―	109
	当第2四半期連結累計期間	116	―	116
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	289	1	290
	当第2四半期連結累計期間	239	1	240
うち保険販売業務	前第2四半期連結累計期間	191	―	191
	当第2四半期連結累計期間	128	―	128
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,484	20	1,505
	当第2四半期連結累計期間	1,457	34	1,491
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	270	5	275
	当第2四半期連結累計期間	249	4	253

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,286,089	27,175	2,313,264
	当第2四半期連結会計期間	2,525,336	28,680	2,554,017
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,402,624	―	1,402,624
	当第2四半期連結会計期間	1,634,123	―	1,634,123
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	870,195	―	870,195
	当第2四半期連結会計期間	883,805	―	883,805
うちその他	前第2四半期連結会計期間	13,269	27,175	40,445
	当第2四半期連結会計期間	7,407	28,680	36,088
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	127,468	―	127,468
	当第2四半期連結会計期間	154,951	―	154,951
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,413,558	27,175	2,440,733
	当第2四半期連結会計期間	2,680,288	28,680	2,708,968

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,669,387	100.00	1,764,937	100.00
製造業	181,113	10.85	189,144	10.72
農業、林業	1,289	0.08	1,259	0.07
漁業	66	0.00	78	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,145	0.07	1,260	0.07
建設業	47,722	2.86	55,959	3.17
電気・ガス・熱供給・水道業	34,449	2.06	35,810	2.03
情報通信業	15,504	0.93	9,342	0.53
運輸業、郵便業	44,255	2.65	46,909	2.66
卸売業、小売業	157,563	9.44	164,894	9.34
金融業、保険業	98,700	5.91	121,383	6.88
不動産業、物品賃貸業	184,351	11.04	192,349	10.90
その他サービス業	94,080	5.64	110,955	6.29
地方公共団体	248,730	14.90	266,285	15.09
その他	560,414	33.57	569,302	32.25
国際業務部門	8,668	100.00	9,204	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	8,668	100.00	9,204	100.00
合計	1,678,055	―	1,774,141	―

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により3,739億6百万円増加し、投資活動により159億7百万円増加し、財務活動により42百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は4,289億52百万円の増加となり、第2四半期期末残高は8,842億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動においては、預金や借用金の増加による収入が貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、4,267億89百万円の収入となりました。また、前年同期比では、借用金が純減から純増に転じたことなどから、3,739億6百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、161億95百万円の支出となりました。また、前年同期比では、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に、159億7百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払等により4億70百万円の支出となりました。また、前年同期比では、自己株式の取得による支出の減少を主因に、42百万円の支出の減少となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日	2020年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.98	8.90
2 連結における自己資本の額	1,147	1,202
3 リスク・アセットの額	12,768	13,504
4 連結総所要自己資本額	510	540

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日	2020年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	8.67	8.32
2 単体における自己資本の額	1,097	1,114
3 リスク・アセットの額	12,657	13,386
4 単体総所要自己資本額	506	535

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,263	4,433
危険債権	22,627	21,251
要管理債権	162	759
正常債権	1,675,600	1,771,502