四半期報告書-第199期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の通商問題の動向が世界経済全体に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などに留意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、期間中に「福井しあわせ元気国体・大会」が開催され、県内景気の活性化につながりました。また、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が着実に持ち直しております。加えて、北陸新幹線県内延伸に向けた公共工事も本格化しており、今後も緩やかな景気の拡大が期待される状況にあります。しかしながら、依然として各企業では人材不足が課題になっており、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,166億円増加し2兆7,898億円、純資産は前連結会計年度末比15億円減少し1,267億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金及び消費者ローンが順調に増加したことから、前連結会計年度末比360億円増加し1兆6,538億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等については、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比834億円増加し2兆4,075億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比76億円増加し6,168億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸倒引当金の戻入益がなくなったことや貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことなどから、前年同期比17億71百万円減少し315億26百万円となりました。また、経常費用は与信関係費用が増加したことなどから、前年同期比20億93百万円増加し282億64百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比38億65百万円減少し32億61百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14億76百万円減少し23億72百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比18億94百万円減少して260億44百万円、セグメント利益は前年同期比36億29百万円減少して、30億97百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比59百万円減少して54億94百万円、セグメント利益は前年同期比1億37百万円減少して、1億28百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比19百万円増加して4億26百万円、セグメント利益は前年同期比横ばいの31百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が176億67百万円、資金調達費用が9億71百万円で166億96百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が56億3百万円、役務取引等費用が21億16百万円で34億86百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が65億3百万円、その他業務費用が63億60百万円で1億43百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	16,515	1,037	―	17,553
	当第3四半期連結累計期間	15,679	1,016	―	16,696
うち 資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	16,767	1,868	△10	18,624
	当第3四半期連結累計期間	15,866	1,810	△9	17,667
うち 資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	251	830	△10	1,071
	当第3四半期連結累計期間	186	793	△9	971
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,148	49	―	3,197
	当第3四半期連結累計期間	3,451	35	―	3,486
うち 役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,221	73	―	5,295
	当第3四半期連結累計期間	5,533	69	―	5,603
うち 役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,073	24	―	2,098
	当第3四半期連結累計期間	2,082	34	―	2,116
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	7	915	―	922
	当第3四半期連結累計期間	△218	362	―	143
うち その他業務収益	前第3四半期連結累計期間	5,076	962	―	6,038
	当第3四半期連結累計期間	5,270	1,233	―	6,503
うち その他業務費用	前第3四半期連結累計期間	5,069	46	―	5,115
	当第3四半期連結累計期間	5,489	871	―	6,360

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、56億3百万円となり、役務取引等費用は21億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,221	73	5,295
	当第3四半期連結累計期間	5,533	69	5,603
うち 預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,367	―	1,367
	当第3四半期連結累計期間	1,545	―	1,545
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,684	71	1,756
	当第3四半期連結累計期間	1,671	67	1,738
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	526	―	526
	当第3四半期連結累計期間	486	―	486
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	168	―	168
	当第3四半期連結累計期間	164	―	164
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	438	2	441
	当第3四半期連結累計期間	441	2	444
うち保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	290	―	290
	当第3四半期連結累計期間	393	―	393
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,073	24	2,098
	当第3四半期連結累計期間	2,082	34	2,116
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	388	11	400
	当第3四半期連結累計期間	395	8	403

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,157,276	25,662	2,182,938
	当第3四半期連結会計期間	2,248,925	26,398	2,275,323
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,284,652	―	1,284,652
	当第3四半期連結会計期間	1,377,124	―	1,377,124
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	868,528	―	868,528
	当第3四半期連結会計期間	858,848	―	858,848
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,095	25,662	29,757
	当第3四半期連結会計期間	12,952	26,398	39,350
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	141,071	―	141,071
	当第3四半期連結会計期間	132,191	―	132,191
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,298,347	25,662	2,324,009
	当第3四半期連結会計期間	2,381,117	26,398	2,407,515

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,613,101	100.00	1,648,027	100.00
製造業	188,433	11.68	186,822	11.34
農業、林業	1,399	0.08	1,425	0.09
漁業	24	0.00	61	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	2,150	0.13	1,244	0.08
建設業	46,486	2.88	47,167	2.86
電気・ガス・熱供給・水道業	32,273	2.00	32,553	1.98
情報通信業	12,385	0.77	14,979	0.91
運輸業、郵便業	44,298	2.75	45,893	2.78
卸売業、小売業	156,776	9.72	154,239	9.36
金融業、保険業	87,082	5.40	94,713	5.75
不動産業、物品賃貸業	167,201	10.37	179,691	10.90
その他サービス業	92,787	5.75	93,686	5.68
地方公共団体	269,540	16.71	259,854	15.77
その他	512,261	31.76	535,693	32.50
国際業務部門	4,815	100.00	5,843	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	4,815	100.00	5,843	100.00
合計	1,617,917	―――	1,653,870	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。