四半期報告書-第203期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き緩やかに持ち直しております。先行きにつきましても、ウィズコロナ下の各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待されます。一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、注視が必要です。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましても、一部業種で持ち直しに一服感が出てきているものの、基調としては持ち直しの動きとなっております。個人消費は持ち直しつつあり、雇用・所得環境も緩やかに持ち直しております。一方で、企業倒産件数は前年を上回っており、今後も物価上昇が県内企業の設備投資、生産活動に影響を与える可能性があり、十分注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,958億円減少し3兆9,955億円、純資産は前連結会計年度末比141億円減少し1,264億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、前連結会計年度末比603億円増加し2兆1,984億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比690億円増加し3兆3,887億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比752億円減少し6,730億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、2021年10月1日からの株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息や役務取引等収益の増加を主因に、前年同期比38億72百万円増加し375億66百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比30億70百万円増加し346億69百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比8億2百万円増加し28億97百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴い、前年同期に負ののれん発生益を46億58百万円計上した反動から、前年同期比37億60百万円減少し20億16百万円となりました。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が230億33百万円、資金調達費用が7億67百万円で222億66百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が66億74百万円、役務取引等費用が25億21百万円で41億52百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が67億29百万円、その他業務費用が94億99百万円で27億70百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,149	1,590	-	19,739
	当第3四半期連結累計期間	21,451	815	-	22,266
うち 資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	18,260	1,526	△5	19,781
	当第3四半期連結累計期間	21,564	1,474	△5	23,033
うち 資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	111	△63	△5	41
	当第3四半期連結累計期間	113	658	△5	767
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,985	2	-	3,988
	当第3四半期連結累計期間	4,123	29	-	4,152
うち 役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,004	56	-	6,060
	当第3四半期連結累計期間	6,612	62	-	6,674
うち 役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,018	53	-	2,071
	当第3四半期連結累計期間	2,489	32	-	2,521
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	358	△863	-	△504
	当第3四半期連結累計期間	△859	△1,911	-	△2,770
うち その他業務収益	前第3四半期連結累計期間	5,820	576	-	6,397
	当第3四半期連結累計期間	6,314	414	-	6,729
うち その他業務費用	前第3四半期連結累計期間	5,461	1,439	-	6,901
	当第3四半期連結累計期間	7,174	2,325	-	9,499

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、66億74百万円となり、役務取引等費用は25億21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,004	56	6,060
	当第3四半期連結累計期間	6,612	62	6,674
うち 預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,085	0	2,085
	当第3四半期連結累計期間	2,388	-	2,388
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,589	53	1,642
	当第3四半期連結累計期間	1,578	58	1,637
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	533	-	533
	当第3四半期連結累計期間	559	-	559
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	207	-	207
	当第3四半期連結累計期間	210	-	210
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	317	2	320
	当第3四半期連結累計期間	299	3	302
うち保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	238	-	238
	当第3四半期連結累計期間	368	-	368
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,018	53	2,071
	当第3四半期連結累計期間	2,489	32	2,521
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	348	4	352
	当第3四半期連結累計期間	273	4	277

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,228,226	24,655	3,252,881
	当第3四半期連結会計期間	3,307,929	20,884	3,328,813
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,144,574	-	2,144,574
	当第3四半期連結会計期間	2,239,789	-	2,239,789
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,078,843	-	1,078,843
	当第3四半期連結会計期間	1,064,259	-	1,064,259
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,807	24,655	29,463
	当第3四半期連結会計期間	3,880	20,884	24,764
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	70,535	-	70,535
	当第3四半期連結会計期間	59,954	-	59,954
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,298,761	24,655	3,323,417
	当第3四半期連結会計期間	3,367,883	20,884	3,388,768

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	2,136,500	100.00	2,189,741	100.00
製造業	222,718	10.42	219,060	10.00
農業、林業	1,912	0.09	1,745	0.08
漁業	205	0.01	192	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,601	0.08	553	0.03
建設業	78,723	3.69	83,813	3.83
電気・ガス・熱供給・水道業	41,528	1.94	50,720	2.32
情報通信業	16,527	0.77	15,591	0.71
運輸業、郵便業	48,382	2.26	41,917	1.91
卸売業、小売業	198,400	9.29	202,537	9.25
金融業、保険業	141,814	6.64	163,829	7.48
不動産業、物品賃貸業	250,384	11.72	270,321	12.34
各種サービス業	152,527	7.14	158,115	7.22
地方公共団体	292,267	13.68	272,124	12.43
その他	689,504	32.27	709,218	32.39
国際業務部門	10,781	100.00	8,697	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	10,781	100.00	8,697	100.00
合計	2,147,282	―――	2,198,439	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。