四半期報告書-第202期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。今後は、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクがあるため、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に下押し圧力が続いているものの、総じてみると持ち直しております。個人消費におきましては、一部に下押し圧力が続いており、持ち直しペースが鈍化しております。また、雇用・所得環境は依然弱い動きとなっております。一方で、企業活動におきましては、全体的に持ち直しており、電子部品・デバイスを中心に着実に増加しております。今後も新型コロナウイルス感染症が県内経済に及ぼす影響について注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比986億円増加し3兆6,119億円、純資産は前連結会計年度末比22億円増加し1,388億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、地公体向貸出金及び消費者ローンが順調に増加したこと等から、前連結会計年度末比126億円増加し1兆8,028億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金、個人預金及び公金預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末比804億円増加し2兆8,553億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比135億円減少し7,117億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少を主因に、前年同期比11億74百万円減少し105億71百万円となりました。また、経常費用は国債等債券償却や物件費の増加を主因に、前年同期比3億4百万円増加し97億43百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比14億79百万円減少し8億28百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12億54百万円減少し3億56百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比12億43百万円減少して87億61百万円、セグメント利益は前年同期比14億80百万円減少して、7億59百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比69百万円増加して17億99百万円、セグメント利益は前年同期比5百万円減少して、64百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比17百万円増加して、1億51百万円、セグメント利益は前年同期比5百万円増加して、5百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が58億78百万円、資金調達費用が6百万円で58億72百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が18億60百万円、役務取引等費用が7億56百万円で11億4百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が19億94百万円、その他業務費用が23億31百万円で3億36百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,758	504	―	7,263
	当第1四半期連結累計期間	5,364	508	―	5,872
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,807	597	△3	7,401
	当第1四半期連結累計期間	5,399	481	△2	5,878
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	49	92	△3	138
	当第1四半期連結累計期間	35	△27	△2	6
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,132	1	―	1,134
	当第1四半期連結累計期間	1,104	△0	―	1,104
うち 役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,842	18	―	1,860
	当第1四半期連結累計期間	1,842	18	―	1,860
うち 役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	710	16	―	726
	当第1四半期連結累計期間	737	18	―	756
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△857	145	―	△712
	当第1四半期連結累計期間	△364	27	―	△336
うち その他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,575	148	―	1,724
	当第1四半期連結累計期間	1,809	185	―	1,994
うち その他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,433	3	―	2,436
	当第1四半期連結累計期間	2,173	158	―	2,331

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、18億60百万円となり、役務取引等費用は7億56百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,842	18	1,860
	当第1四半期連結累計期間	1,842	18	1,860
うち 預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	621	―	621
	当第1四半期連結累計期間	593	―	593
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	520	17	538
	当第1四半期連結累計期間	527	17	544
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	127	―	127
	当第1四半期連結累計期間	141	―	141
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	103	―	103
	当第1四半期連結累計期間	85	―	85
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	123	0	123
	当第1四半期連結累計期間	106	0	107
うち 保険販売等業務	前第1四半期連結累計期間	60	―	60
	当第1四半期連結累計期間	69	―	69
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	710	16	726
	当第1四半期連結累計期間	737	18	756
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	122	2	124
	当第1四半期連結累計期間	127	0	127

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,521,157	27,890	2,549,048
	当第1四半期連結会計期間	2,699,202	26,049	2,725,251
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,613,274	―	1,613,274
	当第1四半期連結会計期間	1,798,114	―	1,798,114
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	893,570	―	893,570
	当第1四半期連結会計期間	891,574	―	891,574
うちその他	前第1四半期連結会計期間	14,312	27,890	42,203
	当第1四半期連結会計期間	9,513	26,049	35,562
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	117,764	―	117,764
	当第1四半期連結会計期間	130,074	―	130,074
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,638,922	27,890	2,666,812
	当第1四半期連結会計期間	2,829,277	26,049	2,855,326

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,783,367	100.00	1,792,927	100.00
製造業	188,825	10.59	188,641	10.52
農業、林業	1,268	0.07	1,192	0.07
漁業	73	0.00	91	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,185	0.06	1,261	0.07
建設業	50,349	2.82	54,931	3.06
電気・ガス・熱供給・水道業	36,490	2.05	40,067	2.23
情報通信業	13,683	0.77	9,204	0.51
運輸業、郵便業	46,331	2.60	44,994	2.51
卸売業、小売業	163,855	9.19	160,922	8.98
金融業、保険業	120,780	6.77	121,314	6.77
不動産業、物品賃貸業	188,814	10.59	188,824	10.53
その他サービス業	106,856	5.99	115,975	6.47
地方公共団体	277,954	15.59	281,569	15.71
その他	586,897	32.91	583,936	32.57
国際業務部門	9,214	100.0	9,912	100.0
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	9,214	100.0	9,912	100.0
合計	1,792,582	―――	1,802,839	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。