四半期報告書-第203期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、持ち直しの動きがみられます。今後は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、基調としては持ち直しています。特に個人消費や雇用・所得情勢におきましては、緩やかな持ち直しの動きがみられます。一方で、企業活動は、持ち直しの動きが一服しており、特に電子部品・デバイスを中心に増勢が一服しております。引き続き、不確実性の高まっている世界経済及び日本経済の変動による県内経済への影響に注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比343億円減少し4兆1,570億円、純資産は前連結会計年度末比79億円減少し1,326億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金、地公体向貸出金及び消費者ローンがいずれも増加したことから、前連結会計年度末比178億円増加し2兆1,559億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比369億円増加し3兆3,566億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比299億円減少し7,183億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、前年同期比33億10百万円増加し135億41百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比22億96百万円増加し116億98百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比10億14百万円増加し18億43百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億68百万円増加し11億24百万円となりました。

国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が87億55百万円、資金調達費用が1億52百万円で86億2百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が21億33百万円、役務取引等費用が5億74百万円で15億59百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が23億88百万円、その他業務費用が33億78百万円で9億89百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,364	508	―	5,872
	当第1四半期連結累計期間	8,305	297	―	8,602
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,399	481	△2	5,878
	当第1四半期連結累計期間	8,347	410	△2	8,755
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	35	△27	△2	6
	当第1四半期連結累計期間	41	112	△2	152
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,445	△0	―	1,445
	当第1四半期連結累計期間	1,550	8	―	1,559
うち 役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,842	18	―	1,860
	当第1四半期連結累計期間	2,113	20	―	2,133
うち 役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	396	18	―	414
	当第1四半期連結累計期間	562	11	―	574
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△364	27	―	△336
	当第1四半期連結累計期間	80	△1,069	―	△989
うち その他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1,809	185	―	1,994
	当第1四半期連結累計期間	2,137	251	―	2,388
うち その他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,173	158	―	2,331
	当第1四半期連結累計期間	2,056	1,321	―	3,378

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 2021年度第3四半期に表示方法の変更を行い、前第1四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、21億33百万円となり、役務取引等費用は5億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,842	18	1,860
	当第1四半期連結累計期間	2,113	20	2,133
うち 預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	593	―	593
	当第1四半期連結累計期間	749	―	749
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	527	17	544
	当第1四半期連結累計期間	520	19	539
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	141	―	141
	当第1四半期連結累計期間	175	―	175
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	85	―	85
	当第1四半期連結累計期間	90	―	90
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	106	0	107
	当第1四半期連結累計期間	100	1	101
うち 保険販売等業務	前第1四半期連結累計期間	69	―	69
	当第1四半期連結累計期間	90	―	90
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	396	18	414
	当第1四半期連結累計期間	562	11	574
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	127	0	127
	当第1四半期連結累計期間	88	0	89

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 2021年度第3四半期に表示方法の変更を行い、前第1四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,699,202	26,049	2,725,251
	当第1四半期連結会計期間	3,277,203	21,969	3,299,173
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,798,114	―	1,798,114
	当第1四半期連結会計期間	2,164,931	―	2,164,931
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	891,574	―	891,574
	当第1四半期連結会計期間	1,101,323	―	1,101,323
うちその他	前第1四半期連結会計期間	9,513	26,049	35,562
	当第1四半期連結会計期間	10,948	21,969	32,917
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	130,074	―	130,074
	当第1四半期連結会計期間	57,497	―	57,497
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,829,277	26,049	2,855,326
	当第1四半期連結会計期間	3,334,701	21,969	3,356,670

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,792,927	100.00	2,143,946	100.00
製造業	188,641	10.52	223,016	10.40
農業、林業	1,192	0.07	1,463	0.07
漁業	91	0.00	200	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,261	0.07	1,595	0.07
建設業	54,931	3.06	76,368	3.56
電気・ガス・熱供給・水道業	40,067	2.23	45,346	2.12
情報通信業	9,204	0.51	15,155	0.71
運輸業、郵便業	44,994	2.51	46,177	2.15
卸売業、小売業	160,922	8.98	191,119	8.91
金融業、保険業	121,314	6.77	148,234	6.91
不動産業、物品賃貸業	188,824	10.53	259,378	12.10
その他サービス業	115,975	6.47	150,068	7.00
地方公共団体	281,569	15.71	284,825	13.29
その他	583,936	32.57	700,996	32.70
国際業務部門	9,912	100.00	11,998	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	9,912	100.00	11,998	100.00
合計	1,802,839	―――	2,155,944	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。