四半期報告書-第204期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に足踏みも見られるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、注視が必要です。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
福井県内経済におきましては、持ち直しております。個人消費は緩やかに回復しつつあり、雇用情勢は持ち直しております。一方で、生産活動は横ばいの状況にあるものの、企業収益は減益見込みであり、今後も景気の持ち直しが期待される一方で、世界経済や日本経済の変動の影響に対しては十分注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,415億円増加し4兆1,433億円、純資産は前連結会計年度末比73億円増加し1,360億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比1,150億円増加し2兆3,295億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比366億円増加し3兆4,066億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比1,639億円増加し7,344億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことによる貸出金利息の増加に加え、株式等売却益が増加したことにより、前年同期比36億22百万円増加し411億88百万円となりました。また、経常費用は、株式等売却損及び株式等償却は減少したものの、国債等債券売却損及び営業経費が増加したことにより、前年同期比20億51百万円増加し367億20百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比15億70百万円増加し44億67百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比8億31百万円増加し28億47百万円となりました。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が224億31百万円、資金調達費用が6億22百万円で218億9百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が72億74百万円、役務取引等費用が26億96百万円で45億77百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が70億75百万円、その他業務費用が104億2百万円で33億27百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	21,451	815	-	22,266
	当第3四半期連結累計期間	21,004	804	-	21,809
うち 資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	21,564	1,474	△5	23,033
	当第3四半期連結累計期間	21,095	1,337	△0	22,431
うち 資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	113	658	△5	767
	当第3四半期連結累計期間	90	532	△0	622
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,123	29	-	4,152
	当第3四半期連結累計期間	4,542	35	-	4,577
うち 役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,612	62	-	6,674
	当第3四半期連結累計期間	7,211	62	-	7,274
うち 役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,489	32	-	2,521
	当第3四半期連結累計期間	2,668	27	-	2,696
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△859	△1,911	-	△2,770
	当第3四半期連結累計期間	△3,117	△209	-	△3,327
うち その他業務収益	前第3四半期連結累計期間	6,314	414	-	6,729
	当第3四半期連結累計期間	7,075	-	-	7,075
うち その他業務費用	前第3四半期連結累計期間	7,174	2,325	-	9,499
	当第3四半期連結累計期間	10,192	209	-	10,402

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、72億74百万円となり、役務取引等費用は26億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,612	62	6,674
	当第3四半期連結累計期間	7,211	62	7,274
うち 預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,388	-	2,388
	当第3四半期連結累計期間	2,361	-	2,361
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,578	58	1,637
	当第3四半期連結累計期間	1,582	59	1,642
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	559	-	559
	当第3四半期連結累計期間	1,005	-	1,005
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	210	-	210
	当第3四半期連結累計期間	187	-	187
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	299	3	302
	当第3四半期連結累計期間	279	3	282
うち保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	368	-	368
	当第3四半期連結累計期間	308	-	308
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,489	32	2,521
	当第3四半期連結累計期間	2,668	27	2,696
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	273	4	277
	当第3四半期連結累計期間	285	6	291

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,307,929	20,884	3,328,813
	当第3四半期連結会計期間	3,313,930	16,681	3,330,611
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,239,789	-	2,239,789
	当第3四半期連結会計期間	2,280,597	-	2,280,597
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,064,259	-	1,064,259
	当第3四半期連結会計期間	1,028,353	-	1,028,353
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,880	20,884	24,764
	当第3四半期連結会計期間	4,979	16,681	21,660
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	59,954	-	59,954
	当第3四半期連結会計期間	76,086	-	76,086
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,367,883	20,884	3,388,768
	当第3四半期連結会計期間	3,390,017	16,681	3,406,698

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	2,189,741	100.00	2,321,820	100.00
製造業	219,060	10.00	227,848	9.81
農業、林業	1,745	0.08	2,192	0.09
漁業	192	0.01	174	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	553	0.03	462	0.02
建設業	83,813	3.83	90,224	3.89
電気・ガス・熱供給・水道業	50,720	2.32	54,816	2.36
情報通信業	15,591	0.71	14,152	0.61
運輸業、郵便業	41,917	1.91	39,152	1.69
卸売業、小売業	202,537	9.25	203,773	8.78
金融業、保険業	163,829	7.48	220,450	9.49
不動産業、物品賃貸業	270,321	12.34	297,853	12.83
各種サービス業	158,115	7.22	167,616	7.22
地方公共団体	272,124	12.43	302,070	13.01
その他	709,218	32.39	701,033	30.19
国際業務部門	8,697	100.00	7,766	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	8,697	100.00	7,766	100.00
合計	2,198,439	―――	2,329,587	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。