四半期報告書-第203期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに持ち直しております。今後は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましても、緩やかに持ち直しております。個人消費におきましては、持ち直しつつあり、雇用情勢におきましては持ち直しております。企業活動におきましては、スマートフォン向けを中心とした電子部品・デバイスの生産拡大に向けた動きに一服感がみられます。今後も景気の持ち直しが期待される一方で、世界経済や日本経済の変動の影響に対しては十分注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は前連結会計年度末比2,360億円減少し3兆9,553億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、事業性貸出金や消費者ローンが順調に推移したことから、前連結会計年度末比272億円増加し2兆1,653億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比401億円減少し7,081億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比2,253億円減少し3兆8,253億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比263億円増加し3兆3,460億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比106億円減少し1,299億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、2021年10月1日からの株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、前年同期比51億71百万円増加し256億53百万円となりました。経常費用は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う営業経費の増加や、国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比38億69百万円増加し227億11百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比13億2百万円増加し29億41百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比13億12百万円増加し19億70百万円となりました。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が157億28百万円、資金調達費用が4億14百万円で153億14百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が44億5百万円、役務取引等費用が15億76百万円で28億28百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が46億19百万円、その他業務費用が58億9百万円で11億89百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	10,466	976	-	11,443
	当第2四半期連結累計期間	14,732	581	-	15,314
うち 資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	10,536	932	△3	11,465
	当第2四半期連結累計期間	14,814	918	△3	15,728
うち 資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	69	△43	△3	22
	当第2四半期連結累計期間	81	336	△3	414
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,681	0	-	2,681
	当第2四半期連結累計期間	2,810	17	-	2,828
うち 役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,849	36	-	3,886
	当第2四半期連結累計期間	4,364	40	-	4,405
うち 役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,168	35	-	1,204
	当第2四半期連結累計期間	1,553	22	-	1,576
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△93	△352	-	△446
	当第2四半期連結累計期間	△232	△957	-	△1,189
うち その他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,634	307	-	3,941
	当第2四半期連結累計期間	4,254	364	-	4,619
うち その他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,727	659	-	4,387
	当第2四半期連結累計期間	4,487	1,321	-	5,809

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 2021年度第3四半期に表示方法の変更を行い、前第2四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、44億5百万円となり、役務取引等費用は15億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,849	36	3,886
	当第2四半期連結累計期間	4,364	40	4,405
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,350	0	1,350
	当第2四半期連結累計期間	1,643	-	1,643
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,049	34	1,084
	当第2四半期連結累計期間	1,028	38	1,066
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	330	-	330
	当第2四半期連結累計期間	388	-	388
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	114	-	114
	当第2四半期連結累計期間	120	-	120
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	211	1	213
	当第2四半期連結累計期間	198	2	201
うち保険販売業務	前第2四半期連結累計期間	149	-	149
	当第2四半期連結累計期間	211	-	211
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,168	35	1,204
	当第2四半期連結累計期間	1,553	22	1,576
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	255	1	257
	当第2四半期連結累計期間	179	2	181

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 2021年度第3四半期に表示方法の変更を行い、前第2四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,758,206	27,485	2,785,691
	当第2四半期連結会計期間	3,266,594	22,072	3,288,667
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,866,662	-	1,866,662
	当第2四半期連結会計期間	2,153,755	-	2,153,755
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	882,164	-	882,164
	当第2四半期連結会計期間	1,077,621	-	1,077,621
うちその他	前第2四半期連結会計期間	9,378	27,485	36,863
	当第2四半期連結会計期間	35,217	22,072	57,290
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	62,173	-	62,173
	当第2四半期連結会計期間	57,386	-	57,386
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,820,379	27,485	2,847,864
	当第2四半期連結会計期間	3,323,981	22,072	3,346,054

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,791,668	100.00	2,152,836	100.00
製造業	193,497	10.80	220,338	10.23
農業、林業	1,326	0.07	1,524	0.07
漁業	105	0.01	198	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,249	0.07	1,571	0.07
建設業	54,270	3.03	78,294	3.64
電気・ガス・熱供給・水道業	38,425	2.14	49,905	2.32
情報通信業	9,413	0.53	10,509	0.49
運輸業、郵便業	42,500	2.37	43,958	2.04
卸売業、小売業	161,919	9.04	198,485	9.22
金融業、保険業	120,443	6.72	150,383	6.99
不動産業、物品賃貸業	189,284	10.56	263,747	12.25
その他サービス業	117,337	6.55	154,458	7.17
地方公共団体	270,145	15.08	273,334	12.70
その他	591,749	33.03	706,127	32.80
国際業務部門	10,611	100.00	12,550	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	10,611	100.00	12,550	100.00
合計	1,802,280	―	2,165,386	―

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により2,628億6百万円減少し、投資活動により352億14百万円増加し、財務活動により12億47百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は2,288億39百万円の減少となり、第2四半期期末残高は9,703億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動においては、借用金の減少や貸出金の増加による支出が預金の増加による収入を上回ったことを主因に、2,628億6百万円の支出となりました。また、前年同期比では、借用金が純増から純減に転じたことや、預金の増加幅が縮小したことなどから、4,204億25百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことを主因に、352億14百万円の収入となりました。また、前年同期比では、有価証券の売却による収入が増加したことを主因に、115億58百万円の収入の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払や子会社株式の追加取得等により12億47百万円の支出となりました。また、前年同期比では、自己株式の取得による支出が減少したものの、子会社株式の追加取得及び非支配株主への配当金の支払による支出が増加したことにより、1億8百万円の支出の増加となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、2022年3月31日から基礎的手法を採用しております。なお、2021年9月30日は粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日	2022年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.62	7.83
2 連結における自己資本の額	1,187	1,312
3 リスク・アセットの額	13,768	16,746
4 連結総所要自己資本額	550	669

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日	2022年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	8.03	7.91
2 単体における自己資本の額	1,096	1,120
3 リスク・アセットの額	13,649	14,154
4 単体総所要自己資本額	545	566

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,726	3,524
危険債権	20,971	18,164
要管理債権	945	474
正常債権	1,800,737	1,833,870