四半期報告書-第201期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。今後は、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、今後の国内経済におきましては、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクがあるため、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、緩やかに持ち直しの動きがみられます。個人消費におきましては、持ち直しておりますが、雇用・所得環境は依然弱い動きとなっております。企業活動におきましては、全体的に緩やかに持ち直しておりますが、眼鏡部品など一部業種では低水準で横ばい圏内の動きとなっております。今後も新型コロナウイルス感染症の県内経済への影響に対して注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比5,427億円増加し3兆4,938億円、純資産は前連結会計年度末比125億円増加し1,362億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金及び消費者ローンが順調に増加したことから、前連結会計年度末比711億円増加し1兆7,903億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度末比2,671億円増加し2兆7,556億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比182億円増加し6,785億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が増加したことなどから、前年同期比21億44百万円増加し325億81百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比5億27百万円増加し277億28百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比16億17百万円増加し48億53百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15億42百万円増加し34億16百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比18億24百万円増加して273億35百万円、セグメント利益は前年同期比16億10百万円増加して、45億97百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比2億64百万円増加して51億83百万円、セグメント利益は前年同期比44百万円増加して、2億17百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比4百万円減少して4億81百万円、セグメント利益は前年同期比21百万円減少して30百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が194億93百万円、資金調達費用が2億31百万円で192億62百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が56億86百万円、役務取引等費用が22億30百万円で34億56百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が58億32百万円、その他業務費用が64億56百万円で6億23百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	15,756	1,110	―	16,867
	当第3四半期連結累計期間	17,706	1,555	―	19,262
うち 資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	15,919	2,144	△11	18,052
	当第3四半期連結累計期間	17,831	1,668	△6	19,493
うち 資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	162	1,033	△11	1,185
	当第3四半期連結累計期間	125	112	△6	231
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,642	29	―	3,672
	当第3四半期連結累計期間	3,456	△0	―	3,456
うち 役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,828	61	―	5,889
	当第3四半期連結累計期間	5,633	53	―	5,686
うち 役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,186	31	―	2,217
	当第3四半期連結累計期間	2,176	53	―	2,230
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	646	86	―	732
	当第3四半期連結累計期間	△1,101	477	―	△623
うち その他業務収益	前第3四半期連結累計期間	5,156	104	―	5,261
	当第3四半期連結累計期間	5,342	489	―	5,832
うち その他業務費用	前第3四半期連結累計期間	4,510	18	―	4,528
	当第3四半期連結累計期間	6,444	11	―	6,456

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、56億86百万円となり、役務取引等費用は22億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,828	61	5,889
	当第3四半期連結累計期間	5,633	53	5,686
うち 預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,054	―	2,054
	当第3四半期連結累計期間	1,963	―	1,963
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,622	59	1,681
	当第3四半期連結累計期間	1,590	51	1,642
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	411	―	411
	当第3四半期連結累計期間	378	―	378
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	160	―	160
	当第3四半期連結累計期間	208	―	208
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	397	2	399
	当第3四半期連結累計期間	353	2	355
うち保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	265	―	265
	当第3四半期連結累計期間	192	―	192
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,186	31	2,217
	当第3四半期連結累計期間	2,176	53	2,230
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	409	8	418
	当第3四半期連結累計期間	382	5	388

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,338,725	26,808	2,365,533
	当第3四半期連結会計期間	2,587,546	29,890	2,617,437
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,459,578	―	1,459,578
	当第3四半期連結会計期間	1,715,881	―	1,715,881
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	867,212	―	867,212
	当第3四半期連結会計期間	867,606	―	867,606
うちその他	前第3四半期連結会計期間	11,933	26,808	38,741
	当第3四半期連結会計期間	4,058	29,890	33,948
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	140,451	―	140,451
	当第3四半期連結会計期間	138,241	―	138,241
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,479,176	26,808	2,505,985
	当第3四半期連結会計期間	2,725,788	29,890	2,755,678

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,667,663	100.00	1,780,011	100.00
製造業	181,016	10.85	192,335	10.81
農業、林業	1,375	0.08	1,323	0.07
漁業	67	0.00	82	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,161	0.07	1,230	0.07
建設業	48,964	2.94	56,897	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	31,870	1.91	36,355	2.04
情報通信業	14,496	0.87	9,574	0.54
運輸業、郵便業	43,173	2.59	46,024	2.59
卸売業、小売業	161,497	9.68	167,822	9.43
金融業、保険業	98,062	5.88	120,879	6.79
不動産業、物品賃貸業	185,767	11.14	191,937	10.78
その他サービス業	96,689	5.80	113,814	6.39
地方公共団体	248,933	14.93	265,244	14.90
その他	554,586	33.26	576,489	32.39
国際業務部門	8,096	100.00	10,326	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	8,096	100.00	10,326	100.00
合計	1,675,759	―――	1,790,338	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。