四半期報告書-第200期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の通商問題の動向や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などに留意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、緩やかな拡大基調が維持されているものの、米中貿易摩擦などの影響からスマートフォン向け電子部品や輸送用機械、化学など外需に影響を受けやすい業種の一部が弱含んでおります。また、個人消費については消費税増税後の反動で落ち込むなどの影響が一時的に見られましたが、雇用・所得環境の改善が続き、着実に持ち直しております。加えて、北陸新幹線県内延伸に向けた公共工事も本格化しており、今後も緩やかな景気の拡大が期待される状況にあります。しかしながら、依然として各企業では人材不足が課題になっており、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,570億円増加し2兆9,597億円、純資産は前連結会計年度末比23億円増加し1,338億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金及び消費者ローンが順調に増加したことから、前連結会計年度末比145億円増加し1兆6,757億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度末比1,057億円増加し2兆5,059億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比747億円増加し6,883億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益が減少したことなどから、前年同期比10億90百万円減少し304億36百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損が減少したことなどから、前年同期比10億64百万円減少し272億円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比25百万円減少し32億36百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億97百万円減少し18億74百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比5億33百万円減少して255億11百万円、セグメント利益は前年同期比1億9百万円減少して、29億87百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比5億75百万円減少して49億19百万円、セグメント利益は前年同期比45百万円増加して、1億73百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比59百万円増加して4億86百万円、セグメント利益は前年同期比20百万円増加して51百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が180億52百万円、資金調達費用が11億85百万円で168億67百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が58億89百万円、役務取引等費用が22億17百万円で36億72百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が52億61百万円、その他業務費用が45億28百万円で7億32百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	15,679	1,016	―	16,696
	当第3四半期連結累計期間	15,756	1,110	―	16,867
うち 資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	15,866	1,810	△9	17,667
	当第3四半期連結累計期間	15,919	2,144	△11	18,052
うち 資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	186	793	△9	971
	当第3四半期連結累計期間	162	1,033	△11	1,185
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,451	35	―	3,486
	当第3四半期連結累計期間	3,642	29	―	3,672
うち 役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,533	69	―	5,603
	当第3四半期連結累計期間	5,828	61	―	5,889
うち 役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,082	34	―	2,116
	当第3四半期連結累計期間	2,186	31	―	2,217
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△218	362	―	143
	当第3四半期連結累計期間	646	86	―	732
うち その他業務収益	前第3四半期連結累計期間	5,270	1,233	―	6,503
	当第3四半期連結累計期間	5,156	104	―	5,261
うち その他業務費用	前第3四半期連結累計期間	5,489	871	―	6,360
	当第3四半期連結累計期間	4,510	18	―	4,528

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、58億89百万円となり、役務取引等費用は22億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,533	69	5,603
	当第3四半期連結累計期間	5,828	61	5,889
うち 預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,545	―	1,545
	当第3四半期連結累計期間	2,054	―	2,054
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,671	67	1,738
	当第3四半期連結累計期間	1,622	59	1,681
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	486	―	486
	当第3四半期連結累計期間	411	―	411
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	164	―	164
	当第3四半期連結累計期間	160	―	160
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	441	2	444
	当第3四半期連結累計期間	397	2	399
うち保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	393	―	393
	当第3四半期連結累計期間	265	―	265
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,082	34	2,116
	当第3四半期連結累計期間	2,186	31	2,217
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	395	8	403
	当第3四半期連結累計期間	409	8	418

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,248,925	26,398	2,275,323
	当第3四半期連結会計期間	2,338,725	26,808	2,365,533
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,377,124	―	1,377,124
	当第3四半期連結会計期間	1,459,578	―	1,459,578
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	858,848	―	858,848
	当第3四半期連結会計期間	867,212	―	867,212
うちその他	前第3四半期連結会計期間	12,952	26,398	39,350
	当第3四半期連結会計期間	11,933	26,808	38,741
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	132,191	―	132,191
	当第3四半期連結会計期間	140,451	―	140,451
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,381,117	26,398	2,407,515
	当第3四半期連結会計期間	2,479,176	26,808	2,505,985

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,648,027	100.00	1,667,663	100.00
製造業	186,822	11.34	181,016	10.85
農業、林業	1,425	0.09	1,375	0.08
漁業	61	0.00	67	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,244	0.08	1,161	0.07
建設業	47,167	2.86	48,964	2.94
電気・ガス・熱供給・水道業	32,553	1.98	31,870	1.91
情報通信業	14,979	0.91	14,496	0.87
運輸業、郵便業	45,893	2.78	43,173	2.59
卸売業、小売業	154,239	9.36	161,497	9.68
金融業、保険業	94,713	5.75	98,062	5.88
不動産業、物品賃貸業	179,691	10.90	185,767	11.14
その他サービス業	93,686	5.68	96,689	5.80
地方公共団体	259,854	15.77	248,933	14.93
その他	535,693	32.50	554,586	33.26
国際業務部門	5,843	100.00	8,096	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	5,843	100.00	8,096	100.00
合計	1,653,870	―――	1,675,759	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。