訂正有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(業績等の概要)
・業績
当連結会計年度の当行及び連結子会社11社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、地域の課題解決業としてお客さまの真の課題解決に寄り添い、グループ一体となった粘り強い支援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息及び役務取引等収益を増加させたことや、過年度に償却した債権の回収による取立益を計上した結果、前年度比89億42百万円増加して、643億66百万円となりました。また、経常費用は、市場変動を考慮した有価証券ポートフォリオ再構築に向けた国債等債券売却損の計上及び預金利息の増加を主因に、前年度比58億56百万円増加して556億64百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年度比30億86百万円増加して87億1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比34億49百万円増加して、71億66百万円となりました。
なお、当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,120億72百万円増加し、投資活動により1,333億86百万円減少し、財務活動により23億57百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は236億71百万円の減少となり、期末残高は8,711億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動においては、債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出と借用金の減少による支出を上回ったことを主因に、1,120億72百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、1,333億86百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払及び子会社株式の追加取得による支出、自己株式の取得による支出を主因に、23億57百万円の支出となりました。
① 国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が383億24百万円、資金調達費用が29億20百万円で354億3百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が114億95百万円、役務取引等費用が35億8百万円で79億86百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が108億89百万円、その他業務費用が152億91百万円で44億1百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	28,532	1,094	-	29,627
	当連結会計年度	34,392	1,010	-	35,403
うち資金運用収益	前連結会計年度	28,647	1,772	-	30,419
	当連結会計年度	36,624	1,736	△36	38,324
うち資金調達費用	前連結会計年度	114	677	-	792
	当連結会計年度	2,231	725	△36	2,920
役務取引等収支	前連結会計年度	6,856	47	-	6,903
	当連結会計年度	7,943	43	-	7,986
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,300	84	-	10,384
	当連結会計年度	11,414	81	-	11,495
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,444	36	-	3,481
	当連結会計年度	3,471	37	-	3,508
その他業務収支	前連結会計年度	△3,385	△319	-	△3,705
	当連結会計年度	△4,870	468	-	△4,401
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,742	-	-	9,742
	当連結会計年度	10,198	691	-	10,889
うちその他業務費用	前連結会計年度	13,128	319	-	13,448
	当連結会計年度	15,069	222	-	15,291

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は114億95百万円となり、役務取引等費用は35億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,300	84	10,384
	当連結会計年度	11,414	81	11,495
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,272	-	3,272
	当連結会計年度	3,844	0	3,844
うち為替業務	前連結会計年度	2,097	80	2,178
	当連結会計年度	2,158	79	2,237
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,400	-	1,400
	当連結会計年度	1,829	-	1,829
うち代理業務	前連結会計年度	199	-	199
	当連結会計年度	197	-	197
うち保証業務	前連結会計年度	368	3	372
	当連結会計年度	349	1	351
うち保険販売業務	前連結会計年度	391	-	391
	当連結会計年度	381	-	381
役務取引等費用	前連結会計年度	3,444	36	3,481
	当連結会計年度	3,471	37	3,508
うち為替業務	前連結会計年度	374	8	382
	当連結会計年度	398	8	406

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,299,444	16,776	3,316,221
	当連結会計年度	3,295,905	18,355	3,314,260
うち流動性預金	前連結会計年度	2,247,075	-	2,247,075
	当連結会計年度	2,254,430	-	2,254,430
うち定期性預金	前連結会計年度	1,003,156	-	1,003,156
	当連結会計年度	989,366	-	989,366
うちその他	前連結会計年度	49,212	16,776	65,988
	当連結会計年度	52,108	18,355	70,463
譲渡性預金	前連結会計年度	95,020	-	95,020
	当連結会計年度	96,673	-	96,673
総合計	前連結会計年度	3,394,465	16,776	3,411,241
	当連結会計年度	3,392,578	18,355	3,410,934

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
a 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	2,330,130	100.00	2,349,523	100.00
製造業	222,745	9.56	226,888	9.66
農業、林業	1,625	0.07	1,309	0.05
漁業	202	0.01	179	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	512	0.02	400	0.02
建設業	93,392	4.01	94,462	4.02
電気・ガス・熱供給・水道業	55,148	2.37	56,309	2.39
情報通信業	13,710	0.59	14,303	0.61
運輸業、郵便業	41,131	1.76	40,617	1.73
卸売業、小売業	195,172	8.38	202,509	8.62
金融業、保険業	221,412	9.50	220,246	9.37
不動産業、物品賃貸業	303,398	13.02	334,736	14.25
各種サービス業	179,207	7.69	172,162	7.33
地方公共団体	305,277	13.10	303,285	12.91
その他	697,192	29.92	682,111	29.03
国際業務部門	10,185	100.00	11,596	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	10,185	100.00	11,596	100.00
合計	2,340,316	―――	2,361,120	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
b 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑤ 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	249,437	-	249,437
	当連結会計年度	447,013	-	447,013
地方債	前連結会計年度	76,837	-	76,837
	当連結会計年度	96,302	-	96,302
社債	前連結会計年度	189,625	-	189,625
	当連結会計年度	113,419	-	113,419
株式	前連結会計年度	51,097	-	51,097
	当連結会計年度	45,270	-	45,270
その他の証券	前連結会計年度	208,220	49,248	257,469
	当連結会計年度	189,524	48,642	238,166
合計	前連結会計年度	775,218	49,248	824,467
	当連結会計年度	891,530	48,642	940,172

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。なお、自己資本比率規制に関する告示(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)の改正を踏まえ、2025年3月末より、最終化されたバーゼルⅢを適用し、自己資本比率を算出しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年3月31日	2025年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	7.41	7.92
2 連結における自己資本の額	1,302	1,343
3 リスク・アセットの額	17,554	16,960
4 連結総所要自己資本額	702	678

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年3月31日	2025年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	7.43	8.10
2 単体における自己資本の額	1,120	1,171
3 リスク・アセットの額	15,057	14,466
4 単体総所要自己資本額	602	578

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,034	3,838
危険債権	21,263	24,901
要管理債権	248	83
正常債権	2,000,380	2,038,558

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a 貸倒引当金
当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の5つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当行及び銀行業務を営む連結子会社においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
なお、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産
当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。
c 投資の減損
当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これらの有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格のない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
d 退職給付に係る負債
当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
e 固定資産の減損
当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	A	29,627	35,403	5,776
資金運用収益		30,419	38,324	7,905
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)		792	2,920	2,128
役務取引等収支	B	6,903	7,986	1,082
役務取引等収益		10,384	11,495	1,110
役務取引等費用		3,481	3,508	27
その他業務収支	C	△3,705	△4,401	△696
その他業務収益		9,742	10,889	1,146
その他業務費用		13,448	15,291	1,843
連結業務粗利益(=A+B+C)	D	32,825	38,988	6,162
営業経費	E	29,943	30,773	830
人件費		14,314	14,718	404
物件費		13,962	14,425	462
税金		1,666	1,630	△36
貸倒償却引当費用	F	1,944	2,656	711
貸出金償却		635	948	312
個別貸倒引当金繰入額		2,320	3,008	688
その他の債権売却損等		36	48	11
偶発損失引当金繰入額等(注)		186	181	△4
一般貸倒引当金繰入額		△1,234	△1,531	△296
株式等関係損益	G	4,125	1,092	△3,033
償却債権取立益	H	211	1,808	1,596
その他損益	I	341	243	△97
経常利益 (=D-E-F+G+H+I)	J	5,615	8,701	3,086
特別損益	K	△135	111	246
特別利益		81	269	188
特別損失		216	158	△57
税金等調整前当期純利益(=J+K)	L	5,480	8,813	3,332
法人税、住民税及び事業税	M	1,445	1,648	203
法人税等調整額	N	70	5	△65
法人税等合計(=M+N)	O	1,515	1,654	138
当期純利益(=L-O)	P	3,964	7,159	3,194
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)	Q	247	△7	△254
親会社株主に帰属する当期純利益(=P-Q)		3,717	7,166	3,449

(注) 偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。
a 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、貸出金残高及び貸出金利回りが順調に推移したことによる貸出金利息収入の増加及び有価証券利息配当金の増加により、前年度比79億5百万円増加しました。資金調達費用は、預金利回りが上昇したことによる預金利息の増加により、前年度比21億28百万円増加しました。資金運用収支は前年度比57億76百万円増加して354億3百万円の収益となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収支は、お客さまの資産形成実現のための野村證券株式会社との業務提携が順調に推移していること、及び高度化する金融ニーズへの対応としてストラクチャードファイナンスへの取組が着実に実を結んでいることによる手数料収入の増加により、10億82百万円増加して79億86百万円の収益となりました。
・その他業務収支
その他業務収支は、国債等債券売却損益の悪化により、前年度比6億96百万円減少して44億1百万円の損失となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比61億62百万円増加して389億88百万円となりました。
b 営業経費
営業経費は、株式会社福邦銀行との経営統合関連費用の計上による物件費の増加及びベースアップ等の実施による人件費の増加により、前年度比8億30百万円増加して307億73百万円となりました。
c 貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、再生支援と債権管理の早期着手を実施し、前年度比7億11百万円増加して26億56百万円となりました。
d 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことから、前年度比30億33百万円減少して10億92百万円の利益となりました。
e 償却債権取立益
償却債権取立益は、過年度に償却した債権の回収により、前年度比15億96百万円増加し18億8百万円となりました。
f 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年度比30億86百万円増加して87億1百万円の利益となりました。
g 特別損益
特別損益は、固定資産処分損益の増加等により、前年度比2億46百万円増加して1億11百万円の利益となりました。
h 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比34億49百万円増加して71億66百万円となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金等	34,112	34,109	△3
うち預金	33,162	33,142	△19
うち譲渡性預金	950	966	16
貸出金	23,403	23,611	208
有価証券	8,244	9,401	1,157
総資産	41,643	42,867	1,224
純資産	1,415	1,364	△50

a 預金・譲渡性預金
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比3億円減少して当連結会計年度末残高は3兆4,109億円となりました。
(預金の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金残高(末残)	33,162	33,142	△19
うち個人預金	22,159	22,080	△79
うち法人預金	11,002	11,062	59
譲渡性預金残高(末残)	950	966	16
総合計	34,112	34,109	△3

(預り資産の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
公共債	73	70	△3
投資信託	145	133	△11
個人年金保険等	929	875	△53
金融商品仲介業務における預り資産残高(注)	4,503	4,875	371
総合計	5,652	5,955	303

(注)当行の証券口座は、野村證券株式会社との包括的業務提携により、2023年11月13日付けで野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管しました。金融商品仲介業務における預り資産残高は、当行と野村證券株式会社旧福井支店からの移管口座の残高等を合算して記載しております。
b 貸出金
貸出金は、事業性貸出が順調に推移したことから、前連結会計年度末比208億円増加して当連結会計年度末残高は2兆3,611億円となりました。
(貸出金の残高(末残))

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金残高(末残)	23,403	23,611	208
うち中小企業等向け残高	16,219	16,209	△10
うち消費者ローン残高	6,891	6,741	△150
うち住宅ローン残高	6,458	6,289	△169
うちその他ローン残高	433	452	19

c 有価証券
有価証券は、市場動向を注視しつつ安定的な収益確保に努めた結果、前連結会計年度末比1,157億円増加して当連結会計年度末残高は9,401億円となりました。
(有価証券の残高(末残))

種類	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
国債	2,494	4,470	1,975
地方債	768	963	194
社債	1,896	1,134	△762
株式	510	452	△58
その他の証券	2,574	2,381	△193
合計	8,244	9,401	1,157

d 不良債権額
当行グループの金融再生法開示債権の合計は、前連結会計年度末比32億90百万円増加して417億22百万円となりました。総与信残高に占める割合は、前連結会計年度末比0.11ポイント増加して1.71%となりました。
(金融再生法開示債権の状況)

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額		5,854	6,509	654
危険債権額		30,047	33,935	3,887
三月以上延滞債権額		38	71	33
貸出条件緩和債権額		2,490	1,205	△1,285
金融再生法開示債権合計	①	38,431	41,722	3,290
総与信残高(末残)	②	2,401,276	2,432,834	31,558
金融再生法開示債権比率 =①/②×100(%)		1.60	1.71	0.11

e 繰延税金資産
繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が減少したことから、繰延税金資産と繰延税金負債の差額は41億円増加して、純額で61億37百万円の繰延税金資産となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額)

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
繰延税金資産合計	①	7,068	6,917	△151
繰延税金資産小計		14,925	13,891	△1,034
うち貸倒引当金		7,800	6,911	△888
評価性引当額		△7,857	△6,974	882
繰延税金負債合計	②	5,031	779	△4,251
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額(△)	①-②	2,036	6,137	4,100

④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出と借用金の減少による支出を上回ったことを主因に、1,120億72百万円の収入となりました。また、前年度比では、債券貸借取引受入担保金が純減から純増に転じたことなどから、816億95百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、1,333億86百万円の支出となりました。また、前年度比では、有価証券の取得による支出が減少したことから、1,079億41百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び子会社株式の追加取得による支出、自己株式の取得による支出を主因に、23億57百万円の支出となりました。また、前年度比では、子会社株式の追加取得による支出及び自己株式の取得による支出が増加したことから、13億55百万円の支出の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比236億71百万円減少して8,711億94百万円となりました。
当行グループの収益の根源となる貸出金や有価証券の運用資金については、大部分をお客さまからの預金にて調達しており、必要に応じて日銀借入金や金融市場から資金調達を行っております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(連結キャッシュ・フローの状況)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,377	112,072	81,695
投資活動によるキャッシュ・フロー	△241,327	△133,386	107,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,001	△2,357	△1,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-	-
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△211,952	△23,671	188,280
現金及び現金同等物の期首残高	1,106,819	894,866	△211,952
現金及び現金同等物の期末残高	894,866	871,194	△23,671

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(経営方針)をご参照ください。