- #1 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
上記資産グループについては、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業店舗に関しては営業店単位(複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位)を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。
2021/11/25 11:07- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務であります。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/11/25 11:07- #3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(1)借手側
①リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
2021/11/25 11:07- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/11/25 11:07- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 1社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。2021/11/25 11:07 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2021/11/25 11:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法2021/11/25 11:07 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2021/11/25 11:07 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※8 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当中間連結会計期間(2021年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 353,344百万円 | 363,739百万円 |
| 貸出金 | 355,489百万円 | 482,979百万円 |
| その他資産 | 31百万円 | 31百万円 |
| 計 | 708,865百万円 | 846,751百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 21,128百万円 | 3,311百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/25 11:07 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※11 有形固定資産の減価償却累計額
2021/11/25 11:07- #12 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) |
| 有形固定資産 | 464百万円 | 660百万円 |
| 無形固定資産 | 27百万円 | 33百万円 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,690億円増加し3兆6,823億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、消費者ローンが順調に推移したことなどから、前連結会計年度末比121億円増加し1兆8,022億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比192億円減少し7,060億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1,668億円増加し3兆5,435億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金、公金預金ともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比729億円増加し2兆8,478億円となりました。
2021/11/25 11:07- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のものは、セグメント情報「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
2021/11/25 11:07- #15 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/11/25 11:07- #16 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりますが、従持信託が終了しているため、当該自己株式はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2021/11/25 11:07- #17 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/11/25 11:07- #18 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）
(2)負ののれん発生益の発生原因
受け入れた純資産の純額が、株式の取得原価を上回るため、その差額を負ののれん発生益として計上します。
2021/11/25 11:07- #19 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
2021/11/25 11:07- #20 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当中間連結会計期間(2021年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 136,607 | 138,860 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 136,607 | 138,860 |
(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(単位:千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
