年月	関連する重要課題(マテリアリティ)	主な協議事項・報告事項
6月	③ウェルビーイングの実現	・タウンホールミーティングの企画案
9月11月	①TCFDへの対応④事業成長や資産形成の実現/活力にあふれた地域の実現	・地域・お客さま向けサステナビリティ推進施策案及び施策の進捗状況
12月	③ウェルビーイングの実現	・2023年度ウェルビーイング実現のための取組進捗
2024年2月	①TCFDへの対応④事業成長や資産形成の実現/活力にあふれた地域の実現	・2024年度サステナビリティ経営支援にかかる営業戦略
3月	③ウェルビーイングの実現	・ウェルビーイング調査結果を踏まえた今後の取組方針

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

③炭素関連資産
融資ポートフォリオにおける炭素関連資産(※)の総貸出金に占める割合は以下のとおりであります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)借手側
① リース資産の内容
ィ有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2024/07/23 9:21

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 3社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。2024/07/23 9:21

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#8 事業等のリスク

④ 貸出先への権利行使の困難性
当行グループは、貸出先に貸倒れや債務不履行が発生した場合において、貸出金の回収の効率・実効性の観点から、あるいは地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも直ちに実行できない可能性があります。また、有価証券市場や不動産売買市場における流動性の欠如、又は価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した有価証券や不動産を換金し、又は貸出先の有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
⑤ 他の要因の影響

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#9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

職員が安心して働くことができる環境づくりや働きがいの向上を目的として初任給の引上げを含めたベースアップの実施を決定いたしました。
また、職員の長期的な資産形成を支援する観点から、職員持株会制度及び企業型確定拠出年金制度を導入しております。
職員持株会制度では、拠出1口(1,000円)に対するインセンティブを30円から50円に引き上げることで持株会会員の資産形成の支援に取り組んでおります。

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#10 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	199,470	百万円	351,865	百万円
貸出金	406,730	百万円	360,917	百万円
その他資産	31	百万円	31	百万円
計	606,232	百万円	712,814	百万円
担保資産に対応する債務
預金	21,156	百万円	20,051	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#12 指標及び目標、気候変動（連結）

<気候変動に関する分析を踏まえた取組方針>当行グループは、福井県内で50%以上の貸出金シェアをもつ地域金融機関として、炭素関連資産の集計や投融資によるCO2排出量(ファイナンスドエミッション)の推計を通して、福井県内の地域特性や経済の特徴を定量的に把握し、当行グループの投融資がCO2排出にどの程度影響を及ぼしているかを確認しております。また、気候変動が引き起こす可能性のあるリスクを特定し、最終的に当行グループの与信関連費用への影響額を算定することで、リスク軽減のための戦略を策定し、実行に移してまいります。
当事業年度の分析の結果、福井県の特徴であるものづくりを中心とした製造業は、当行の投融資に占める割合が大きいこと、また、炭素強度の高い電力業はCO2排出量が多く、気候変動リスクの影響も大きいと考えられます。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/07/23 9:21

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 株式の保有状況（連結）

「地域貢献性」においては、企業理念に掲げる「地域産業の育成・発展」に資するかという観点を最重視し保有の妥当性を検証しております。
当行は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨も踏まえて、政策保有株式について、今後、縮減を進めてまいります。具体的には、株式会社福邦銀行との合併予定時期である2027年3月期までに、政策保有株式の保有時価残高の純資産に占める割合を20%未満にまで縮減することを目指します。
実際の縮減にあたっては投資先企業と十分に対話を重ね、ご理解をいただきながら進めてまいります。ただし、地域金融機関としての使命に基づく地域や地域のお取引先の支援に資する株式の政策保有目的での取得及び保有に関しましては、これまで同様に適切に対処してまいります。

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#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・直前事業年度における当行グループとの取引額が当該取引先グループの連結売上高の10%を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当該取引先グループの当行グループに対する負債額が当該取引先グループの連結総資産の1%を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円(定型住宅ローン及び定型消費者ローンを除く)を超える者。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,091	百万円	6,080	百万円
繰延税金負債合計	△691		△4,791
繰延税金資産(負債)の純額	5,609	百万円	1,254	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,773	百万円	7,800	百万円
繰延税金負債合計	△1,136		△5,031
繰延税金資産(負債)の純額	6,200	百万円	2,036	百万円

(注1)評価性引当額が454百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

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#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年度は、「中期経営計画Ⅰ」の最終年度として、スピードをゆるめずに次の施策に取り組んでまいります。
お客さまの事業成長及び資産形成の実現に向けては、「地域まるごと支援」の考え方に基づき、福井県内最大の金融グループとしての責任や役割を果たし、お客さまからの期待に応えるため、地域のすべてのお客さまに対し幅広い支援を実施してまいります。法人のお客さまには、業種・業歴・業況・事業規模を問わず、これまで積み重ねてきたコンサルティングのノウハウやグループ機能を活用して、お客さまのありたい姿と真の経営課題を共有することで、より付加価値の高い伴走支援を実施してまいります。個人のお客さまには、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携による双方の強みを最大限に活かしながら、お客さまの最善の利益の追求のために、資産運用や承継などに関する質の高いコンサルティングサービスを提供してまいります。
活力ある地域の実現に向けては、持続可能な地域社会に転換していくために、当行の基盤である福井県をはじめとする地域の構造的な課題解決に貢献してまいります。具体的には、行政などの関係機関とも連携、協調しながら、当行が民間の推進主体となって交流人口の増加や脱炭素化などの課題解決に積極的に取り組んでまいります。

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、基礎的手法を採用しております。

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#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、498百万円、289千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1 本株式交換及び本合併の相手会社についての事項
(1)商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社福邦銀行
資本金の額	9,800百万円(2024年3月末現在)
純資産の額	14,258百万円(連結)、14,116百万円(単体)(2024年3月末現在)
総資産の額	450,865百万円(連結)、450,743百万円(単体)(2024年3月末現在)
事業の内容	銀行業

(2)最近3年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益

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#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。
また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また、当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#31 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	128,710	141,507
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,590	5,770
うち非支配株主持分	百万円	5,590	5,770

(2) 1株当たり当期純利益

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