ふくいスタートアップ支援第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等 1社

2025/11/21 9:12

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 4社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
ふくいスタートアップ支援第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等 1社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。2025/11/21 9:12

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2025/11/21 9:12

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法2025/11/21 9:12

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	573,462	百万円	585,453	百万円
貸出金	322,142	百万円	277,402	百万円
その他資産	31	百万円	30	百万円
計	895,637	百万円	862,885	百万円
担保資産に対応する債務
預金	20,673	百万円	2,959	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2025/11/21 9:12

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/21 9:12

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7 有形固定資産の減価償却累計額

2025/11/21 9:12

#10 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)		当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
有形固定資産	527	百万円	551	百万円
無形固定資産	43	百万円	57	百万円

2025/11/21 9:12

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ロ)財政状態、経営成績の分析
当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は前連結会計年度末比203億円減少し4兆2,664億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、前連結会計年度末比30億円減少し2兆3,581億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比370億円増加し9,771億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比304億円減少し4兆1,198億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金・個人預金がともに減少したことから、前連結会計年度末比183億円減少し3兆3,925億円となりました。

2025/11/21 9:12

#12 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2025/11/21 9:12

#13 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、286百万円、166千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2025/11/21 9:12

#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/11/21 9:12

#15 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2025/11/21 9:12

#16 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸契約によるものに限る。)であります。

2025/11/21 9:12

#17 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	136,450	146,553
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	71	78
うち非支配株主持分	百万円	71	78

(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(単位:千株)

2025/11/21 9:12