四半期報告書-第204期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年(2015年)3月26日)に準じております。
①取引の概要
従持信託は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、519百万円、301千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
594百万円
(2)役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年(2015年)3月26日)に準じております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、283百万円、155千株であります。
(株式会社福邦銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結について)
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社福邦銀行(以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。)との間で、福邦銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)、並びに、両行の合併(以下、「本合併」という。)により、経営統合(以下、「本経営統合」という。)を段階的に行うことを決議し、同日、両行間で基本合意書(以下、「本基本合意書」という。)を締結いたしました。
1.本株式交換及び本合併の相手会社についての事項
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社福邦銀行
本店の所在地	福井県福井市順化1丁目6番9号
代表者の氏名	取締役頭取 湯浅 徹
資本金の額	9,800百万円(本報告書提出日現在)
純資産の額	13,874百万円(連結)、13,675百万円(単体)(2023年3月末現在)
総資産の額	452,620百万円(連結)、452,489百万円(単体)(2023年3月末現在)
事業の内容	銀行業

(2) 最近3年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
(連結) (単位:百万円)

決算期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
経常収益	8,749	8,012	8,188
経常利益又は経常損失(△)	458	△2,477	△2,395
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	261	△3,402	△2,640

(単体) (単位:百万円)

決算期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
経常収益	8,666	7,942	8,109
経常利益又は経常損失(△)	466	△2,457	△2,378
当期純利益又は当期純損失(△)	270	△3,380	△2,623

2.本経営統合の目的
県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本経営統合によって、地域の課題解決業としての進化、シナジー効果の最大化、ガバナンスの変革を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指すことを目的とするものです。
3.本経営統合の日程

2023 年11 月10 日	本基本合意書締結
2024 年5月(予定)	本株式交換契約締結
2024 年6月(予定)	本株式交換承認株主総会(福邦銀行)
2024 年10 月1日(予定)	本株式交換の効力発生日
2024 年10 月(予定)	本合併契約締結
2026 年5月(予定)	本合併の効力発生日

なお、上記日程は、両行の今後の協議等によって変更される場合があります。
4.本株式交換の方式、本株式交換に係る割当ての内容
(1) 本株式交換の方式
当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当行の株主総会における承認を受けないで行われる予定です。また、福邦銀行においては、2024年6月に開催予定の株主総会における承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。
(2)本株式交換に係る割当ての内容(交換比率)
株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を踏まえながら両行で協議を行っております。協議・検討のうえで本株式交換契約書にて、株式交換比率について合意する予定です。
(3)その他の株式交換契約の内容
現時点では確定しておりません。
5.本合併の方式、本合併に係る割当ての内容
現時点では確定しておりません。