四半期報告書-第202期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランの内容については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2)役員向け株式交付信託
当行は、2019年6月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度の内容については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて)
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランの内容については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2)役員向け株式交付信託
当行は、2019年6月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度の内容については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて)
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。