半期報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性の乏しいものについても、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	201,241	201,000	△241
その他有価証券	609,147	609,147	-
(2) 貸出金	2,340,316
貸倒引当金(*1)	△18,287
	2,322,028	2,305,963	△16,065
資産計	3,132,418	3,116,110	△16,307
(1) 預金及び譲渡性預金	3,411,241	3,410,765	△476
(2) 借用金	572,888	572,888	-
負債計	3,984,130	3,983,654	△476
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(176)	(176)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(176)	(176)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	298,221	297,344	△876
その他有価証券	645,767	645,767	-
(2) 貸出金	2,368,697
貸倒引当金(*1)	△17,926
	2,350,771	2,328,253	△22,517
資産計	3,294,760	3,271,365	△23,394
(1) 預金及び譲渡性預金	3,385,499	3,385,048	△450
(2) 借用金	574,370	574,370	-
負債計	3,959,869	3,959,418	△450
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	330	330	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	330	330	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	2,013	1,094
組合出資金(*3)	12,064	12,960

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年(2020年)3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年(2021年)6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	48,195	76,837	-	125,032
社債	-	182,784	6,840	189,625
株式	49,084	-	-	49,084
その他	39,871	204,931	600	245,404
資産計	137,151	464,554	7,441	609,147
デリバティブ取引
通貨関連	-	(176)	-	(176)
デリバティブ取引計	-	(176)	-	(176)

(※1) 有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年(2021年)6月17日)第24-3項及び第24-9項を適用した投資信託については、該当ありません。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上 (注1)	その他の 包括利益 に計上 (注2)
444	7	△11	△440	-	-	-	-

(注1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2) その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	97,773	91,158	-	188,932
社債	-	147,706	9,136	156,842
株式	47,982	19	-	48,002
その他	45,939	205,450	599	251,990
資産計	191,695	444,335	9,736	645,767
デリバティブ取引
通貨関連	-	330	-	330
デリバティブ取引計	-	330	-	330

(※1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年(2021年)6月17日)第24-3項及び第24-9項を適用した投資信託については、該当ありません。
(※2) その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	201,000	-	-	201,000
貸出金	-	-	2,305,963	2,305,963
資産計	201,000	-	2,305,963	2,506,963
預金及び譲渡性預金	-	3,410,765	-	3,410,765
借用金	-	572,888	-	572,888
負債計	-	3,983,654	-	3,983,654

当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	297,344	-	-	297,344
貸出金	-	-	2,328,253	2,328,253
資産計	297,344	-	2,328,253	2,625,598
預金及び譲渡性預金	-	3,385,048	-	3,385,048
借用金	-	574,370	-	574,370
負債計	-	3,959,418	-	3,959,418

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券 上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル1の時価に分類しております。なお、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないものについては、レベル2に分類しております。
自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル3の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手した評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものについてはレベル1、重要な観察できないインプットを用いているものについてはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
貸出金 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金 要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)の借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
その他有価証券
うち社債 (自行保証付私募債)	現在価値技法	倒産確率	0.0%―7.9%	0.5%

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
その他有価証券
うち社債 (自行保証付私募債)	現在価値技法	倒産確率	0.0%―8.0%	0.3%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上 (※1)	その他の 包括利益 に計上 (※2)
有価証券
その他有価証券
社債	5,347	-	△18	1,512	-	-	6,840	―
その他	602	-	△1	-	-	-	600	―

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上 (※)
有価証券
その他有価証券
社債	6,840	-	65	2,229	-	-	9,136	―
その他	600	-	△0	-	-	-	599	―

(※)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは主計部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って市場部門が時価を算定しております。算定された時価は、主計部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されていることを確認しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。