訂正有価証券報告書-第198期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員の近親者 | 湯浅 和幸 | ― | ― | 不動産賃貸業 | 被所有 直接 0.00 | ― | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 161 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員の近親者 | 湯浅 和幸 | ― | ― | 不動産賃貸業 | 被所有 直接 0.00 | ― | 資金の貸付 | ― | 貸出金 | 155 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。