訂正有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
福井銀行職員持株会専用信託(2023年2月9日取締役会決議)
①従業員株式所有制度の概要
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、「福井銀行職員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
②持株会に取得させる予定の株式の総額
670百万円
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)
役員向け株式交付信託(2019年6月14日報酬委員会決議)
①本制度の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②対象者に取得させる予定の株式の総額
2020年3月末で終了する事業年度から2024年3月末で終了する事業年度までの5事業年度(以下、「当初信託期間」という。)を対象に合計500百万円を拠出しております。また、当初信託期間終了後も、当行の報酬委員会の決議により、本信託の信託期間を延長し本制度を継続できるものとしております。この場合、当該延長分の対象期間の事業年度数に120百万円を乗じた金額を上限とする金銭を拠出します。
なお、当行は2024年4月12日開催の報酬委員会において、2025年3月末で終了する事業年度から2029年3月末で終了する事業年度までの合計5事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。
③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当行の執行役のうち給付要件を満たす者